[予算委員会 文教市民分科会]人権推進事業における犯罪被害者等見舞金制度の創設

吹田市では、犯罪被害者及びその家族に対する支援体制の充実に向け、ようやく一歩踏み出しました。

令和4年2月定例会における私の代表質問(すぐ下の「レ あわせて読みたい」よりご確認いただけます。)に対し、市長よりご答弁頂いた「犯罪被害者等に対する積極的な支援方法の研究」が具体化し、この度、令和6年度当初予算において「犯罪被害者等見舞金制度」の創設が計上されました。

この制度は、故意の犯罪行為によって深い悲しみと経済的な困難に直面している被害者やその遺族に、少しでも安堵を与え、社会から孤立することなく、再び日常生活を歩み始めるための支えとなることを目的としています。

具体的には、殺人や傷害などの犯罪により死亡した被害者の遺族には、一事件につき30万円の遺族見舞金が、また、重大な傷病を負った被害者には10万円の重傷病見舞金が支給されることになります。

しかしながら、この制度の創設は決して目的地ではありません。
理想を言えば、犯罪被害者支援の必要が全く生じない、完全に平和な社会を目指すべきでしょう。
それが現実には難しいからこそ、私たちは犯罪によって傷ついた人々への手厚い支援策を設け、少しでも彼らの負担を軽減し、心の癒しを促すことが求められています。

令和6年度の予算案では、この見舞金制度に40万円が計上されていますが、この金額だけで十分かは、犯罪被害の状況によって変わります。
もし被害者が複数発生した場合にも、全ての人が適切な支援を受けられるよう、柔軟かつ迅速な予算の確保と運用が必要です。

私たちの社会は、一人ひとりが互いに寄り添い、支え合うことで成り立っています。
犯罪被害者への支援強化は、その象徴的な取り組みであり、この制度を通じて、吹田市がより温かく、誰もが安心して生活できる街へと成長していくことを願っています。
そして、この取り組みが他の自治体にも波及し、全国的に犯罪被害者支援の重要性が再認識されるきっかけとなることを期待しています。

このような制度の創設に至るまでの過程で示された市長をはじめとする関係者の皆様の努力と、市民一人ひとりの支援への理解と協力に心から感謝申し上げます。
未来への一歩は、このような小さな積み重ねから始まります。吹田市が、犯罪被害者が再び希望を持って前を向けるような、そんな温かな社会を目指して歩み続けることをお約束します。

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