本日の議会で、市会議案として「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書」を提案会派として上程し、全会一致で承認されました。
政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書
自由民主党の派閥が、政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかった問題について、政治資金規正法違反の疑いが強く指摘されている。
政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を公開し、公明、公正な政治活動の確保、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とし、国民に対し政治活動の実態を明らかにすることを本旨としている。
今般の事態は、同法並びに所得税法の趣旨に抵触するものであり、政治に対する国民の信頼を著しく損ねる行為である。
よって、本市議会は政府に対し、高まる国民の政治不信を払拭するため、今回の疑惑の全容が完全に解明されるよう、関係当局の調査に全面的に協力するとともに、国民への説明責任を果たすことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
