施政方針・重点取組2023について / 子育て・教育について / 行財政体制について / 公共のファシリティとマネジメントについて / 都市魅力と都市計画について / 市内施設の防犯体制について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
子育て・教育について
ヤングケアラーへの支援体制の構築
過去にも質問してきましたが、今一度確認させていただきます。
Q
ヤングケアラーの実態について、R4年度の家庭児童相談室にて確認できた3件と、学校などの関係機関との協議で把握をしたのは19件、ほかアンケート調査で実態を把握された子どもに対して、本市としてこれまでどのような対応をされたのか、詳細についてお聞かせ願います。
家庭児童相談担当理事
家庭児童相談室における相談対応等において、ヤングケアラーに相当すると把握した子供やその家庭への対応につきましては、介護保険サービスや障がい福祉サービスの導入、生活福祉室と連携しての生活環境の改善、子育て世帯家事育児支援事業による支援員の派遣など、関係部局と連携しながら、その家庭の状況に応じた支援を行っております。
なお、昨年度実施しました子供の生活状況調査は無記名での調査のため、個別の実態把握はしておりません。
無記名の調査で、個別の実態把握ができていないのは少しもったいない気もしますが、これからもう少し踏み込んだ、実りのある調査をお願いしておきます。
Q
今後適切な支援体制の整備が必要であるということは共通の認識かと思いますが、具体的な支援策を定めていくことが必要であると考えます。
本市の考える支援体制とは一体どんなものが想定されているのかお教え願います。
家庭児童相談担当理事
ヤングケアラーへの支援体制としましては、本年６月から家庭児童相談室の職員が市内の小・中学校を巡回し、教職員等の身近な大人への啓発や対応への助言を行い、早期の支援につながるよう取組を進めております。
また、子供の貧困対策に関するワーキングチーム会議をはじめとする関係部局との協議において、相談体制の整備やアウトリーチの充実等、検討しているところでございます。
アンテナの感度を高めて、部局間の円滑な連携で早期支援につなげて頂きますようお願いいたします。
進学前の児童・生徒の場合は特に、学業等に制約を受け将来に影響する事が考えられます。
吹田市としてそういった子どもの支援体制を早期に構築し、自己実現できる未来を応援していただけますよう、お願いしておきます。
保育士不足の課題と対策
Q
現在の保育士不足の要因には給与の低さ、業務量の多さ等の労働環境、子どもの命を預かる責任の重さなどがあげられますが、保育士が不足する状況下で本市の現在行っている取り組みをそれぞれお教え願います。
児童部長
本市の保育人材確保策といたしましては、保育士・保育所支援センターでの求人のあっせん、御相談への対応による就職支援のほか、保育士宿舎借り上げ費用の補助、研修の実施などに加え、今年度から新たに保育士に対する給付金制度を創設いたしました。
また、事業者に対しては、保育士を基準より多く配置した際の人件費、ICT等を活用した業務システムの導入費用などの補助といった労働環境改善を目的とする支援も実施しております。
Q
吹田市 保育士・保育所支援センターで就労まで至った人数を開所当初からお教え願います。
児童部長
令和2年（2020年）７月に開設しました保育士・保育所支援センター利用者のうち、就職に至った人数につきましては、令和2年度（2020年度）は33人、令和3年度（2021年度）は50人、令和4年度（2022年度）は20人、令和5年度（2023年度）は6月末時点で3人でございます。
Q
潜在保育士さんの復帰する気持ちがあっても事情によりなかなか現場復帰できないような方の新しい働き方を吹田市独自で構築されてはいかがでしょうか？
例えば、シルバー人材センターのように、潜在保育士さんに登録いただき、保育現場から必要とされるタイミング、手伝ってほしい業務に対して登録された潜在保育士さんをマッチングする「保育人材センター」なるものの設置を提案いたします。
現場としては少しでも業務量の改善、残業の軽減となり、お手伝いに行かれる潜在保育士さんとしては、現場の空気感に触れ、復帰のきっかけにして頂けるのではないかと考えますが、春藤副市長のご所見をお聞かせください。
児童部長
保育士・保育所支援センターでは、保育士資格の要件や雇用期間の条件によらず求人をあっせんしているほか、セミナーや相談応対により、潜在保育士の復職を支援しているところでございます。
施設の安定運営のためには、保育士をはじめとする従事者が、個々の園児の状況について把握に努め、職員間での密なコミュニケーションを図り、施設の保育方針や設備内容などに関しても、ふだんから理解を深めておく必要がございます。
こうしたことから、一定の継続した勤務形態が望ましいものと考えております。
副市長
保育人材の確保については重要な課題であると認識をしております。
一方、保育の質をしっかりと維持することも不可欠な要素であると考えており、保護者のほうが安心して保育サービスを利用いただけるよう、引き続き保育人材の確保に有効で多様な方策の検討に努めたいと考えております。
確かに現場の保育士さんの関係性や保護者との関係性に一定の継続性が必要ということも理解できますので、その継続性を盛り込んだ形で前向きにご検討頂きたく思います。
現在の支援センターでは先ほどお示し頂いた通り、だんだんとマッチングの数も鈍化してきておりますので、今後も潜在保育士さんの掘り起こしに更に知恵を出し合って進めていければと思います。
留守家庭児童育成室について
Q
現在、運営業務について民間委託を進めておられますが、そもそも民間に委託する順番や、利用者にもわかるような明確な基準等についてお教え願います。
地域教育部長
民間委託を行う施設につきましては、対象施設の選定において、３教室以上での運営が見込まれ、指導員の欠員解消に一定の効果があること、運営する教室が確保できていること、当面の間は、教師数の大幅な増減を伴う入室児童数の変動がないことなどを基準とし、これらを総合的に勘案して選定しております。
利用者にもわかるように示して頂けたらと思います。
Q
業務委託することで直営育成室の数が減るわけであり、一般的観点からするとその分、別の直営の育成室に指導員さんを回せると思いますが、なぜ慢性的に指導員さんが不足しているのか、把握されていることがありましたら、お教え願います。
地域教育部長
指導員の慢性的な不足の要因につきましては、入室を希望される児童が増えている状況において、放課後児童支援員等となるため、必要な保育士や教員免許の資格を所持している方などの全国的な人材不足による応募者の減少、及び毎年指導員の退職者が一定数いることであると認識しております。
Q
任意団体である保護者会では、吹田 学童保育 連絡協議会(学保連)から強要される署名活動や研究集会への参加、会費と称して上納金なるものを納める仕組みとなっておりますが、保護者は学保連という組織を知らず、吹田市の組織の一つと認識されている場合がございます。
この場で再度確認いたしますが、育成室と保護者会と学保連の関係についてと、保護者会が仮に学保連から退会した場合の、育成室への影響、子どもへの影響についてお教え願います。
地域教育部長
吹田学童保育連絡協議会は、留守家庭児童育成室の在籍児童の保護者を中心に学童保育に関する活動を行っている任意団体で、同じく人団体である育成室の保護者会が加入し、連携して活動されているものと認識しております。
保護者会が仮に学保連から退会した場合の育成室や子供たちの影響につきましては、任意団体間のことであり、本市が育成する事業の運営において不利益な取扱いをすることはございません。
それが聞けて安心する保護者会や保護者さんは大勢おられると思いますので、もう少しわかりやすいように、利用者さんに周知していただけたらと思います。
Q
仮に保護者会が解散した場合の、育成室への影響と子どもへの影響についてお教え願います。
地域教育部長
育成室の保護者会は任意団体であり、その活動について言及する立場にございませんが、多くの保護者会が教材やおもちゃの提供、イベントの実施など、当該育成数における児童の活動の充実に寄与されている実態を把握しております。
本市としての運営内容に変わりはございませんが、保護者会を解散された場合は、そうしたことにつきまして影響があるものと認識しております。
以前の質問でも触れましたが、民間委託する育成室では、保護者会自体を持たないところもあり、直営においては保護者会が担っているイベント実施やその他負担となっている事について、委託した育成室では、事業者さんで担って頂いているケースがあります。
保護者の皆様の負担軽減のためにも、全育成室の民営化に向けてご尽力いただきたく、再度要望しておきます。
また、老朽化した設備や備品の更新などの環境の向上や、土曜開室、開室時間の延長、長期休暇中の昼食提供、朝8時からの開室など、望む声が後を絶えませんので、あわせてお願いしておきます。
教育人事権の移譲について
Q
市長選挙においてチラシに記載されていた公約ともとれる教育人事権の移譲について、なぜ重点取組2023では示されなかったのか、市長よりお示し願います。
学校教育部長
教職員の人事権移譲は重要なものでございますが、あくまでも魅力ある学校づくりを実現するための手段であると考えております。現在、府に要望を行うとともに、権限移譲の前提となる教育環境の整備充実に係る取組を進めているところでございますが、相手方のあるところでもあり、具体的なスケジュールをお示しできる段階ではないため、掲載を行わなかったのです。
市長
ただいまの教育委員会からの御答弁のとおり、重要な案件ではあるものの、教育改革の一つの手段として、引き続きその手続を進めるという積極的な姿勢に変わりはありません。
幼児総合計画実施計画においても記載されていて検討という文言がありまして、それだからこそ重点取組2023にも入れてもよかったのかなというふうには思います。
市長の意向は伺えたので、これで結構でございます。
市長と教育委員会の連携について
小中学校に対し、君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査していた件について報道にもありましたが、市長の口からは「適切ではなかった」「もっと慎重に対応するべきだった」との事で、事前に相談がなかったとして、教育長に注意された一連についてお伺い致します。
Q
容についても議論があるかと思いますが、以前にも同じようなことがありましたが、現場で起こるトラブルに、一緒になって鎮めようともしない市長の姿勢が表れ、残念の一言に尽きます。
このような類のトラブルは「聞いてない」「知らなかった」というような事を過去の例においてもおっしゃっておりますが、市長部局と教育委員会は連携をとっていないのでしょうか？総合教育会議だけでない定例の会議の場を設けて、連携を取られてはいかがでしょうか？市長にお伺いいたします。
教育監
市長部局及び教育委員会との連携につきましては、市長、両副市長及び教育長とで、定期的に情報・意見交換の場を設けております。
今後も引き続き、こうした場を設け、連携を図ってまいります。
市長
当からの御答弁のとおり、平素から教育長のみならず、学校教育部等とも定期的に協議・報告の場を持っております。
このスタイルは、これまでの市政において例のない関係性ではありますが、基本的に教育委員会は行政から独立した教育機関であり、日常的に細部にわたる報告は求めておりません。
今回の事案、国歌の習熟度を調査をするという事案につきましては、社会に及ぼすであろう影響の重さに対する認識が、双方にとって大きく異なっていたということがあり、もう少し社会に対して敏感な行政感覚を持ってほしいと感じさせられました。
これからはその反省も生かして、教育委員会を支え、ともに吹田の子供たちへの責任を果たしてまいりたいと存じます。
定期的に会議をされているので、協議をされているのであれば、こういったことも話合いを進めて、もっと早い段階で気づいた、気づいて対処できたのかなというふうに思います。
市長部局と教育委員会がちょっと連携取れていないということが、市民は本当に不安になってると思いますので、とにかく責任を持って連携をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
