施政方針・重点取組2023について / 子育て・教育について / 行財政体制について / 公共のファシリティとマネジメントについて / 都市魅力と都市計画について / 市内施設の防犯体制について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
施政方針・重点取組2023について
高村まさとし 先の統一地方選挙において、市長の公約とされたものを軸に施政方針と重点取り組みを述べられたかと思います。
前任期も同じような方針を示されていたものもありますが、これから実現に向けてどのように取り組んで進めていくのか、財源や手法、スケジュール感など、現職として公約とされて当選された以上、明確な道筋とビジョンをお持ちでしょうから確認してまいります。
子供の習い事費用の助成について
高村まさとし所得格差による学び・経験の機会の差を解消するため、習い事に要する費用の助成を行うものとして提案がありました。
過去の我が会派の代表質問においても、また先の統一地方選挙における市長選挙と市会議員選挙でも訴えてまいりました事でもあり、この度提案されたことにまずは感謝申し上げます。
しかしながら、この事業の対象は吹田市の子どもの一部に過ぎず、まだまだこれから拡充していくべき事業であると考え、今後の期待も込めて質問いたします。
高村まさとしなぜこのタイミングの補正予算で提案となったのでしょうか？ この度、提案にまで至った経緯についてお教え願います。
担当部長児童部
令和４年度（2022年度）に小学5年生と中学2年生の全数の子供とその保護者を対象とした子供の生活状況調査を実施し、所得格差による経験、体験の差という課題を認識したところでございます。
また、本年３月に本市における子供の貧困対策を総合的に推進するため、第２次吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針を策定し、子供の経験、体験の充実に向けた取組の方向性を位置づけるとともに、その具体的な取組の一つとして、今回、実施提案に至ったものでございます。
高村まさとし本市の対象となる全事業者数、加盟される事業者数の見込み、周知方法についてお聞かせください。
担当部長児童部長
本市の習い事事業者の数につきましては、スポーツ、文化活動や学習と分野が広く、正確な数は把握できておりませんが、国の調査である令和３年経済センサスの回答数では、約400となっております。
参画いただく事業者数については、利用される方の御要望に沿えるような対応に努めてまいります。
また、本制度の実施に当たっては、ホームページ等による広報のほか、習い事事業者向けの説明会の開催や事業者への直接訪問等により、多くの事業者に参画いただけるよう取組を進めてまいります。
高村まさとし市境にお住まいの人は、吹田市以外で通いやすい場所を希望される方もいると思いますが、加盟する事業者は吹田市以外でも可能でしょうか？
担当部長児童部長
対象者となる子供や保護者からの御希望にできる限り応えられるよう、本市以外の事業者に対しても参画を働きかけてまいります。
高村まさとし参画いただく事業者は地域差も生じると思いますので、オンライン学習なども対象となるとより幅広い選択肢とります。 是非ともそういった所にもアプローチしていただければと思います。
高村まさとし 大阪市では所得制限や地域を限定されたところから事業をスタートし、徐々に対象者を拡大し、さらに現在では所得制限を撤廃するとも言われております。
本市においても、加盟する事業者の拡大と、対象となる子供を広げていくことで、吹田市が全ての子どもを支援し、その子どもたちが健やかに成長して、活躍する未来を描くべきであります。 市長のこの事業にかける思いと、本市の今後のビジョン・最終的にどこまで事業を成長させていくおつもりなのか、お聞かせ願います。
担当部長児童部長
今後は、まず安定的な運営に努め、本事業の定着を図ってまいりたいと考えております。
その上で、今後、利用者からのニーズや事業の実施状況を分析し、より効果的な制度となりますよう努めてまいります。
担当部長市長
本市においては、他にも増して多くの子供が習い事をしているのではないかと感じております。
だからこそ、家庭の経済状況の差により、子供の将来に影響を及ぼす可能性が高くなるのではないかと、懸念をするところでございます。
今後事業の効果を検証し、分析をして、より実効性のある取組になるよう取り組んでまいります。
小学校給食の無償化について
高村まさとし 新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランで始まった、小学校の「給食無償化」について恒久的に行うべきであると、我が会派として過去の議会や委員会でも述べてきました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の長期化と物価高騰により、様々な影響を受けている子育て世代への緊急的な経済支援策として、国のお金を使って時限的に無償化の措置を取っております。
令和3年度、全国の自治体で約3割が給食費無償化を実現、大阪府内でも半数近くなされており、現在無償化に向けて検討に入っている自治体もあります。
義務教育無償の趣旨を踏まえ、学校における食育の生きた教材である学校給食の全員・全額無償化を本市が責任をもって恒久的に本格実施すべきであると考えます。
保護者の可処分所得の増加により、本市の子育て支援がより一層充実したものになると考えますが、市長のご所見をお聞かせ願います。
担当部長学校教育部長
給食費につきましては、学校給食法上、市と保護者で、その経費を分担することが原則であることから、食材費を保護者負担としております。
そのため、恒久的な無償化は今後の国などの動向や社会経済状況を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。
市長市長
給食費の恒久的な無償化につきましては中・長期的に市の財政全体に及ぼす影響と、給食そのものの社会的な我が国における社会的な位置づけに関する今後の国等の動向、そして、社会経済状況も踏まえ、慎重に検討しなければならない事案だと考えております。
中学校の全員給食について
高村まさとし給食センターの設置に向けて、摂津市と共同での設置を断念されましたが、中学校の全員給食を行うために、協議されてきたこと、進捗と計画されていることについてお聞かせ願います。
担当部長学校教育部長
令和4年7月に摂津市との共同での給食センター設置を断念して以降は、健都イノベーションパークに、本市が所有している土地約5,870㎡において、給食センター方式による民設民営の給食調理施設の設備を第一として検討を進めてまいりました。
しかし、昨今の急激な物価高騰の影響による工事費の上昇が入居賃料の上昇につながり、これにより、給食調理経費が高額になることや、国立循環器病研究センターと連携する企業等の募集も難しくなってきております。
また、給食調理事業者にとりましても、物価の状況は給食以外への有効活用、高額な設備投資などをリスクに感じ、事業への参画に積極的な事業者が少ないため、給食調理事業者の確保が難しいと考えていることから、事業者募集に踏み切れていない状況です。
現在、健都イノベーションパークにおける民設民営の給食センター整備だけではなく、他の場所での整備や民間調理場活用方式を含め、比較検討を行っておりますが、令和８年度中の給食提供開始を目標年次としていることから、早急に整備方針を定める必要があると認識しております。
高村まさとし健都の土地が難しい場合の候補地については、どこか検討されている候補地はありますか？
担当部長学校教育部長
給食センターの建設場所を選定する条件としましては、給食センターは建築基準法上の取扱いが工場となるため、特例措置はあるものの、工業系の用途地域でなければ建設することができません。
このほか、調理後２時間以内に食べることができる場所にあること、一定規模以上の敷地面積があること、この3点の状況を満たした給食センターの設置に適した用地を早期に確保することは難しいと考えているところです。
高村まさとし国循との連携や給食以外のへの有効活用という部分が足かせになっている、すなわち健都の場所であるがゆえに制約があって進まないのであれば、他の場所も積極的に検討していかなくてはいけないと考えます。
高村まさとし 給食提供でトラブルがあった時のバックアップ機能として、同時進行での候補地を設けてはいかがでしょうか？
例えば、理化学研究所大阪地区が令和７年度末に神戸地区に集約されるということを示されておりますが、この地はもともと大阪市より理研に譲渡された土地であります。
理研を誘致する際に、固定資産税の免除期間を設けるなど、吹田市としましてもこれまで当研究所を大いに支えてまいりました。
今のところ、神戸に集約された後の活用は示されていないとのことですので、吹田市として給食センターやもしくはほかの用途として利活用の検討を目的とし、吹田市・大阪市と理研の3者で協議の場を持たれてはいかがでしょうか？ 担当副市長のご答弁を求めます。
担当部長学校教育部長
今回の給食センターの整備に当たりましては、将来的な労働人口の減少に対応することや、複数箇所に分散して整備する場合に発生する建設費や調理機材費用、管理運営費などのコスト、そういったものの削減も念頭に、1か所での建設を考えているところでございます。
御指摘のように、災害や食中毒等が発生した場合を想定したリスク管理を行うことは重要なことと認識しておりますので、施設整備計画と並行して検討してまいります。
また、理化学研究所の敷地は、第1種中高層住居専用地域に指定されていることから、建築基準法上、工場扱いとなる給食センターの整備は難しいものと認識しております。
なお、工業系の用途地域以外でも、建築審査会を開催し、周辺市街地環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ないと認められた場合は建設が可能となりますが、公聴会を開催し、周辺住民から反対意見がないことなど、非常にハードルが高いと考えているところです。
担当部長都市計画部長
理化学研究所の研究活動終了後の跡地の、失礼しました、跡地の利用方法につきましては、現時点では未定であるとお聞きしております。
今後の土地利用につきましては、所有者である理化学研究所と協議してまいりたいと考えております。
副市長副市長
研究活動終了後の理化学研究所用地につきましては、ただいま担当部長からの答弁のとおり、現時点では未定となっておりますので、当該地域にふさわしいまちづくりに寄与していただけるよう、所有者である理化学研究所に対しまして、協議を行っていきたいと考えております。
高村まさとし給食センター以外でも、使用用途・利活用できる道はたくさんあると思いますので、協議を是非とも進めていただきますようお願いいたします。
第2子以降の保育料無償化について
高村まさとしこちらも我が会派、そして政党として訴えてきたものでありますが、大きな財源を必要とするものであり、今までできなかったのか、ただただ先送りしてきただけなのかはさて置き、この後の委員会に送られる前に確認だけさせて頂きます。
まずは、この度提案にまで至った経緯について、これまで必要性は感じていたかと思いますが、なぜこのタイミングになったのか、経緯とプロセスについてお教え願います。
担当部長児童部長
保育料の軽減施策につきましては、国や他自治体の動向を注視し、検討を行ってまいりました。
令和5年（2023年）1月に発表された異次元の少子化対策に保育料を軽減する内容は含まれておらず、また、同時期に、東京都が第２子の保育料を無償化する施策を発表して以降、多くの自治体で独自に保育料を軽減して、少子化対策に取り組む動きが活発化しています。 これらの状況を踏まえ、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスとされる今このときだからこそ、本市におきましても、第２子の保育料を無償化する施策を令和6年（2024年）4月より実施したいと考えたものでございます。
高村まさとし保育料が無償化されることで、対象となる認可の施設に応募がこれまで以上に多くなることが予想されるわけですが、待機児童の発生予測はどのような見通しとなるのかお示し願います。
担当部長児童部長
第２子の保育料無償化に伴い、新たな保育ニーズが喚起され、申込者数が増加することも見込まれますが、先行市におきましては、申込者数に大きな変化がなかったことを確認しております。
また、本市におきましては、保育所等に空き定員がある現状も踏まえますと、無償化の実施に伴い、直ちに待機児童の発生につながるものではないと考えております。
高村まさとし保育士や保育施設がこれまで以上に必要となることが考えられますが、計画等についてお示し願います。
担当部長児童部長
保育料無償化による待機児童数への影響は限定的と見込んでおりますことから、現時点では、本事業に関連しての新たな保育所整備等は計画しておりません。
高村まさとし当事業で待機児童や受入れに影響するものではないということでした。 拡充された5億8,000万円の財源についてお示し願います。
担当部長児童部長
本事業の実施に伴います約5億8,000万円の財源につきましては、市の単独事業となりますため、全額を一般財源で賄うこととなります。
高村まさとし 先ほども申し上げました通り、これまでももちろん必要性を感じていたかと思いますが、実施されませんでした。
財源がこのタイミングで急に降って湧いたわけでもありませんでしょうから、吹田市の財政を考えると、もともとこの事業は実施できる状態だったのではと考えますが、ご所見をお聞かせ願います。
担当部長児童部長
繰り返しの答弁となりますが、国やほかの自治体の動向を踏まえ、令和6年度（2024年度）から、本市におきましても、第２子保育料の無償化を実施することにより、基礎自治体として、少子化対策の一翼を担おうとするものでございます。
高村まさとし吹田市としてこの制度を今後どこまで広げるのか、拡充していくのか、最終的な着地点について、市長のお考えをお聞かせ願います。
担当部長児童部長
保育サービスの利用に係る費用負担は応納負担していただくことが原則であり、今般の第２子の保育料を無償化する施策は本来、国が行うべきところを例外的に市で行う施策であるため、第１子の保育料を軽減または無償化することまでは考えておりません。
市長市長
市も国も、その財源が、これからも多くの恒久的無償化政策に耐えられるのかどうか。 そもそも恒久的に実施すべきなのかどうか、これには国民的な議論が必要だと考えます。
保育サービスの今後については、応納負担を基本としており、必要に応じて例外的な措置も講じていく姿勢に変わりはございません。
高村まさとし 恒久的に進めていくべきという考えから質問させていただいてるわけであります。
国で進まなければ、本市の責任で子育て支援を充実させていくという気持ちを見たかったのですが、残念でございます。
