施政方針・重点取組2023について / 子育て・教育について / 行財政体制について / 公共のファシリティとマネジメントについて / 都市魅力と都市計画について / 市内施設の防犯体制について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
行財政体制について
本市の財政規律と財政運営について
地方自治体財政は、コロナ禍において、国からの多額の地方創生臨時交付金などの影響で、やや改善傾向にあります。
臨時交付金の使途については特段の厳しい制限はなく、自治体によっては、経済対策の名目で新たな一般事業の予算化に使われたり、商品券配布などのバラマキに使われる等、自治体の財政規律が緩んだのは否めない事実といえるでしょう。
また、コロナの影響を想定し、低く見積もっていた地方法人税や地方消費税については、経済活動が予想以上に活発だったために増収となっています。
このような状況の中で地方自治体財政は、財政調整基金など基金残高は増加し、また、地方債残高は減少しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症も２類から５類へと感染症の分類も変わり、いよいよポストコロナの段階へと移行する中では、地方創生臨時交付金のような財源を当てにできず、地方の抱える中長期的な諸問題に多角的に取り組んでいくために、本市においても緩んだ財政規律を引き締めていかなければならないと考えます。
そこで数点お聞きします。
Q
歳出においては、地方創生臨時交付金を財源として、または、それをもとに間接的に発生した余剰財源をもって、経済対策等の名目で新たに本市が独自に実施した事務事業はありましたでしょうか。
ありましたら、どのような事業かお教え願います。
行政経営部長
令和2年度以降の地方創生臨時交付金の活用を見込んだ本市独自の取組といたしましては、すいたエール商品券の販売、キャッシュレス決済のポイント還元、新生児健やか子育て臨時給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給、小学校給食費の無償化及び中学校給食費の半額補助、また、今回も御提案しております福祉施設等に対するコロナ対応や物価高騰に係る応援金の支給などがございます。
いずれも新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応という、当該交付金の趣旨に即した臨時的な取組でございます。
いわば天から降って湧いた臨時交付金をもって、サービスを施されてきましたが、市長の経営手腕で生み出した財源ではありませんでした。
ただいま示されました事業は「国からのお金に余剰があったので拡充した」とアピールして頂きたいと思います。
Q
歳入においては、市税収入、地方消費税交付金や普通交付税が、予算組みの際の予測を上回る増収となったかと思います。
増収のなか、財政調整基金の残高の推移、臨時財政対策債残高の推移はどうかなど、本市におけるコロナ禍の3年間の財政状況はいかがでしたでしょうか。
総括をお願いいたします。
行政経営部長
コロナ禍３年間の本市の財政状況でございますが、まず令和2年度は市税の減収など厳しい状況となり、財政調整基金8億円の繰入れ、臨時財政対策債17億円の発行等により収支均衡を図りました。
令和３年度も引き続き厳しい状況が想定されましたものの、市税収入の回復のほか、地方創生臨時交付金や地方交付税の想定以上の交付を得て、収支改善が図られました。
令和４年度につきましては、物価高騰に伴う光熱費の増大などにより収支不足が見込まれ、臨時財政対策債10億円を発行したものの、市税収入が想定以上に伸びたことなどにより、実質収支は約13億円の黒字となる見込みでございます。
令和元年度末と令和４年度末の状況を比較いたしますと、財政調整基金残高は約133.8億円から約143億円と約9.2億円の増加。臨時財政対策債の残高は約92.9億円から79.8億円と13.1億円減少しております。必要なコロナ対応は進めつつ、不測の事態への備えの確保と将来世代への過度な負担の抑制の両立を図ることができたと考えております。
R4年度は10億の借金をしたけど、13億円の黒字となったとの事でした。
Q
令和３年度決算において、経常収支比率が93.9%となり、目標の95％以下を達成したと公表されていますが、特段の財政改革を行ったわけではなく、普通交付税収入の約31.5億円が寄与したものであることは、火を見るよりも明らかであります。
現在、算定中の令和４年度決算では、95％以下という目標値をoverしているのではないでしょうか。
また、コロナ禍で膨れ上がった予算規模とともに財政規律についての緩みはなかったのでしょうか。
担当理事者のご見解をお聞かせください。
行政経営部長
まず、現在整理中の昨年度決算における経常収支比率につきましては、目標値95％の若干の超過を見込んでおります。
次に、過去3年度を振り返りますと、まずは中核市移行への対応、そして、その中心である保健所関連事業のコロナ対応による急拡大、緊急対策アクションプランによる延べ100件の支援策の実施、加えて、物価高騰対応もございました。また、学校の大規模改修、北千里や南千里の複合施設の新設、土地区画整理などのハード整備も進めてまいりました。
これらの取組を進める上で、国費等の特定財源の確保に努めつつ、令和２年度と４年度は、やむを得ず臨時財政対策債も発行して収支均衡を図りながら、将来に過度な負担を残すことなく、必要な事業経費を賄う努力を重ねてまいりました。
標準財政規模に対する公債費や市債残高の割合は目標を達成しておりまして、財政規律は保たれているものと考えております。
Q
かつて、平成23年度の当初予算の歳入で臨時財政対策債37億円の借入、財政調整基金４８億円の繰入による予算が編成された際には、財政緊急事態宣言が発せられ、事業見直し等の行財政改革により臨時財政対策債の借入や財政調整基金の取崩しに頼らない予算編成が行われたことで、収支構造や経常収支比率などの財政指標が改善されました。
しかしながら現状は、令和５年度当初予算においては、臨時財政対策債７億円と財政調整基金 約78.9億円の財源補填に頼った予算編成であり、７月補正予算の財政調整基金繰入 約3.1億円を加えると平成23年を上回る財源補填となっております。
近年の状況を見ると、令和3年度当初の財政調整基金の残高が約128億円で、当該年度中の基金取崩し予算額が約107億円、年度末では残高が約21億円となっております。
このままでは、令和４年度の当初予算における財政調整基金による財源補填は、計算上の上限は21億円となるはずですが、令和４年２月議会において、令和４年度当初予算に必要とする財政調整基金残高を確保するために、先んじて議決される令和３年度補正予算第15号において約71億円の財政調整基金繰入金の減額補正を行って、令和３年度末の残高を約95億円とすることで、令和４年度当初予算の財政調整基金による財源補填を可能としています。
このような財政手法をもって予算編成を行っている状況は、令和５年度当初予算にも同様に用いられており、本市予算は、赤字体質にあるといえるのではないでしょうか。
多額の補填財源に頼った収支構造となっている現状について、健全な財政運営といえるのか甚だ疑問であります。
財政調整基金による財源補填をすべて否定するものではありませんが、繰入には限度が必要であり、現状ではそれが示されておりません。
財政規律を緩めることなく、持続可能な財政運営を続けるためには、総合計画に掲げる「財政運営の基本方針」を昇華させ「財政運営基本条例」として制定してはいかがでしょうか。
財政緊急事態宣言下で事業見直しの総括者を務めておられました春藤副市長のご所見をお伺いします。
行政経営部長
コロナ禍におきましては、先行き不透明な中、状況を見極めつつ、財政調整基金も活用し、必要な対策、対策を迅速かつ柔軟に実施してまいりました。
令和２年度と４年度は臨時財政対策債を発行しておりますが、収支改善を図る上でのやむを得ない判断でございます。
今年度におきましても、給食費の減免等の臨時的支援策を実施しておりまして、当初予算に、財政調整基金繰入金、臨時財政対策債を計上いたしております。
これら一連の対応は、市民生活等を支える基礎自治体としての役割を果たす上での必要な措置と捉えておりまして、決算ベースで、臨時財政対策債発行や財政調整基金繰入れによる財源補塡を常態的に行うといった状況ではございません。こうしたことから、現在赤字体質と称されるようなものではないとの認識でございます。
感染症対応が区切りを迎えた今年度以降も、物価高騰対応などの必要な取組を進めるとともに、経費の精査と収入のさらなる確保に努め、第４次総合計画に掲げる財政運営の基本方針に沿って持続可能な財政運営に努めてまいります。
副市長
ただいま担当から御答弁を申し上げましたとおり、ここ数年は、感染症の拡大による有事と言える状況にあり、財政調整基金を活用しながら、積極的な財政出動により支援策を講じる局面でございました。
これまで経験したことのないような困難な状況下にあっても、健全な財政運営に努めつつ、必要に応じて、市民生活や事業活動等に対する支援策を講じてまいりました。
第4次総合計画の計画期間内においては、財政運営の基本方針に基づき、財政の健全性の維持と、将来への必要な投資の両立を図りながら、今後とも持続可能な財政運営に努めることが重要であると考えておりますが、御提案のような条例を必要とする状況にはないと考えております。
財源の補填を常態的に行われないように、条例制定が必要であると考えます。
将来の世代に負担を先送りしないことを基本として、財政リスクを管理し、社会経済情勢の変化や市域の実情に応じた必要な施策を自主的かつ総合的に実施するためにも、市の財政運営に関して基本となる事項を定め、市のトップが変わったとしても透明性が確保され、健全で規律ある財政運営の確保を図るべきと考えます。
もしも、どうしても検討いただけないのであれば、議会側から提案することも考えていかなくてはならないと一言申し添えておきます。
特別職の公募について
Q
副市長、教育長の特別職の選任については、公募・民間人登用を推進する立場から、吹田市をはじめ公務員OBや同一人物の指名・登用する現状に反対の立場から指摘してまいりました。
直近で任期満了になる次の教育長が本年12月、副市長の選任が来年4月でありますが、市民の理解を得られる形で選任されることが望ましいと考えます。
公明正大な行政の実現に向けて、選考過程の客観性と透明化が必須であり、庁内外から優秀な人材を募るべきであります。
これから本市の行政運営におけるVUCAすなわち変動性・不確実性・複雑性・曖昧性に対してパラダイムシフトが必要とされるタイミングであると考え、特別職の公募の実施を求めますが、市長のお考えをお示し願います。
総務部長
特別職につきましては、本市の目指すべき将来像の実現に向け、各分野の様々な課題に的確に対応し、円滑な市政運営を推進する能力が求められます。そのような能力を持つ者を経験や識見、人柄等から総合的に判断し、市長が最適と考える人物を御提案することが、本市の現状からは適切であると考えております。
市長
市政全体が極めて好循環を続けている状況において、安易にパラダイムを転換するリスキーな戦術は、戦略上、最も避けなければなりません。
行政機関の事務的トップである特別職については、市長として信頼し、尊敬できる人材を持てない場合に限って、公募という手法を否定するものではございません。私は総合的な視点からそのポストにふさわしい人物を、責任を持って市長が人選すべきと考えます。
これからDXへと時代が大きく変わってくる中で、こういった特別職の公募というのは必須になってくるのかなというふうに思います。
市長だけがそういった権限があるというのは、やはり透明性に欠けると、私たちは指摘しておきます。
部長級の理事について
本市の部長級職員が他市に比べて多いことについて、我が会派として以前より指摘しておりますが、その点について今一度確認してまいります。
部長級の理事といいますと、市長の命で特定の重要事項に関する事務を処理するポストとして設けられている事かと思いますが、昨年度に廃止された理事職についてお伺いいたします。
Q
私は過去の代表質問で、「デジタル技術の活用を大幅に広げて庁内一体的に業務改革を進め、行政サービスを変革していくための「DX推進室」の設置を求めましたが、ご答弁では「新たに組織を設置するのではなく、情報政策室と企画財政室で連携を図り、全庁的な業務プロセス改善を進めている」という事でした。
しかし、そのあとすぐに情報化推進担当理事が設置されました。
新たに組織は作らないけど部長級のポストを作りましたが、その情報化推進担当理事の職は何を目的として設置し、何を達成されて理事職を廃止するに至ったのかお答え願います。
行政経営部長
コロナ禍等の影響や社会情勢の急激な変化を受け、利便性や効率性の向上に向けたDX、デジタルトランスフォーメーションの推進は、喫緊の課題となってございます。そのための体制といたしましては、ＩＣＴの利活用推進を担う情報政策を中心として、業務プロセス改善を進める企画財政室を含め、行政経営部が中心的な役割を果たしております。
過去２年度におきましては、情報化推進担当理事が配置され、ペーパーレス、キャッシュレス、サステーナブルといった本市のDX推進の方向性を整理し、これらに沿った全庁の取組の強化、加速化を図ってまいりました。今後とも、この方向性に沿って着実に取組を進めてまいります。
総務部長
情報化推進担当理事につきましては、本市における自治体ＤＸを強力に推し進めること等を目的に設置したものでございますが、このたび所属の業務体制等を勘案し、配置を終えたものでございます。
Q
そもそも理事のポジションだけで考えると、本市にCIOが居てCIO補佐官が居て、さらにそこに理事が必要なポジションであったという根拠が弱いと感じます。
もしくは、CIOである副市長と補佐官となるのがコンサル業者という、変哲もない連携に頼りなく感じたのかはさておき、もしも強い思いをもって情報政策の理事を設置したのであれば、今後ますますDXを加速させBPRを進めていくことを考え、理事職は据え置いた方がよかったのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせ願います。
行政経営部長
DXの推進に関しましては、行政サービスのデジタル化が強く求められる中で、手続の電子化をはじめとした取組を強力に加速化させてまいりました。
今後とも引き続き、CIOのもと、CIO補佐業務を担うコンサルタントの力もかりながら、ＤＸ推進や業務改革に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
Q
情報化推進担当理事が廃止になりましたが、吹田市第4期情報化推進計画が今年度までとなっているわけでありまして、次なる計画については綿密な打ち合わせのもと、大胆なDXの取り組みに期待したいところであります。
OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットで、本年急速に伸びて取り入れる自治体も出てきた「ChatGPT」の導入も検討しているような事を市長がおっしゃっていたかと記憶しますが、これらを利用することはまさしく全庁横断で取り組むべきものであり、今こそAIプロンプトの正確性と高度化を追求するための人材を募り、組織の再編とその統括するポジションが必要ではないかと考えます。
この場合、理事ではなくCIOを置いた状態でCDOと補佐官、そして各室課の担当者で組織する部署の設置を提案いたしますが、ご所見をお聞かせ願います。
行政経営部長
まず、いわゆる生成ＡＩにつきましては、セキュリティー確保の面も含めた活用ルールの整備に向けて検討を進めているところでございます。令和６年度を始期とする次期の情報化推進計画につきましても、そうした新技術の活用も視野に入れた新たな市のビジョンを示せるよう、策定準備を進めているところでございます。
今後、新計画に沿って、一層のデジタル活用を進め、効果的、効率的な行政運営に努めてまいります。
なお、その推進体制といたしまして、御提案のCDO、チーフデジタルオフィサーや新たな部署の設置は現時点では考えてございません。
副市長
組織体制につきましては社会情勢や時代のニーズをしっかりと捉え、よりよい政策を実現していくために、最適な在り方を柔軟に検討していくべきであると認識しておりますが、現時点におきましては担当からの答弁のとおり、直ちに見直す状況には至っていないと判断をしております。
Q
本市では現在、理事における規約については「設置できるものとする」以外細かな取り決めがなく、作ろうと思えば青天井に理事職を設置できる仕組みになっております。
新設する際のルールや廃止する際のルール、設置数等を一定決めて、行政運営の透明性の確保と、恣意的な運用を回避するために理事職の設置と廃止における規律を定められてはいかがでしょうか？副市長にお伺いいたします。
行政経営部長
理事につきましては、吹田市事務分掌規則におきまして、特に重要な特定の事務を担当させるために、必要があるときに置くことができるとしているものでございます。配置数などの画一的なルールでの規定にはなじまない一方、理事を含む任意職の配置につきましては、業務上の必要性や、各組織の体制状況等を総合的に勘案し、慎重に検討すべきものと考えております。
副市長
任意職の配置の必要性につきましては、その時々の政策課題の重要性や、組織、人員体制の状況など様々な要素を総合的に勘案して見極める必要があることは、ただいま担当から御答弁させていただいたとおりでございます。
引き続き、業務遂行及び組織のマネジメントを円滑に行う観点から、理事も含めた適切な役職の配置に努めてまいりたいと考えております。
首長が変われど、適切・的確な運用ができる仕組みの厳格化をお願いしておきます。
職員の休暇について
本市の職員の休暇に関して規則で定められており、年次休暇・夏季休暇・特別休暇がございます。
年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準で定められており、時季を変更することはあっても、年次有給休暇を付与しないとすることはできないと、厚生労働省は示されております。
地方公務員法の第24条5項で定められており条例がありますが、本市に限っては特例でも設けられているのか、年休と夏期休暇について部署によっては取得率が低いと聞いております。
Q
本市では年休20日と夏期休暇5日を合わせた25日に対して取得率75%(約18日)を目標設定とされているようですが、令和3年の取得率は72.3％でありました。
そもそもこの類の行政としての目標は100にすべきであると考えますが、目標設定されている数値の根拠と、年休の取得率と夏期休暇の取得率についてお答え願います。
総務部長
本市におきましては、国の第５次男女共同参画基本計画の年次休暇取得率の目標値である70％に加えて、夏季休暇の完全取得を促進する観点から、これまでの取得率の実績を踏まえ、年次休暇及び夏季休暇を合わせた取得率の目標を75％と設定いたしております。
令和４年の年次休暇の取得率取得率は66.5％で、夏季休暇の取得率は98.4％でございます。
年次休暇の取得率が低い事に驚きますが、続けます。
Q
休暇を取得しやすい部署とそうでない部署があるとは思いますが、問題は休暇をほとんどとれていない人がいることであると考えます。
令和4年の休暇の取得が5日以内の人の割合と階級・人数、1日も取れていない人の割合と階級・人数についてお示し願います。
総務部長
令和4年の年次休暇の取得につきましては、取得日数が5日以内の職員の割合は、産・育休等の取得により休業している者も含めた全職員2,701人中252人の9.3％でございまして、補職別の人数では部長級で４人、次長級で９人、課長級で38人、課長代理級で52人、主査級で24人、主任級で57人、係員級で69人でございます。また、そのうち1日も取得していない職員は先ほどと同様、産・育休等の取得により休業している者も含めた数字でございますが、57人で、やはり22.1％でございまして、補職別の人数では次長級で２人、主査級で４人、主任級で31人、係員級で20人でございます。
Q
令和4年度に退職された方について、休暇の取得は完全に行えているのでしょうか？
把握されていましたら、退職者の取得率をお教え願います。
総務部長
令和4年度中に退職した職員の年次休暇の取得率につきましては、67.8％でございます。
役職に関係なく十分に取得できていない状況と理解しました。
年次有給休暇の取得は、職員の心身の疲労回復による健康維持と充実した生活に結び付くだけでなく、生産性の向上・市民サービス向上と優秀な人材の確保につながるなど、働く職員にとっても本市としても互いにメリットがあります。
退職される方も、年休の取得をちゃんと行える健全な環境整備に努めて頂きますようお願いしておきます。
行政の意思決定の透明化
Q
行政内部の市民生活に直結する会議については、議事録の作成を義務化してはいかがでしょうか？
特に部局間で協議をする際には後の答え合わせに使えて効率化が図れると考えます。
議事録の作成においては、ソフトやツールが充実しており、ある程度オートマチックに行えるものと考えます。
現在努力義務となっている、内部会議の議事録作成を義務化し、公文書の廃棄を禁止し、厳正な記録の作成と永久保存を図るべきであると考えます。
これまで紙ベースの資料の保存は物理的な限界がありましたが、これからデータ化される中では難しい問題ではないでしょう。
原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直すべきであると考えますが、ご所見をお聞かせ願います。
行政経営部長
庁内の会議や協議の際には、主に関係者間の認識の共通化を目的として、記録の作成を推奨しているところでございます。その手法といたしましては、簡易な要点メモ、議論の到達点や結論を端的にまとめた概要、録音データ他を、失礼しました、録音データ等を基にした詳細な会議録など様々にございますが、会議や協議の性質に応じて業務プロセス改善の観点も踏まえ、適宜選択されているものと存じます。
総務部長
本市の公文書の保存期間につきましては、会議の議事録も含めて文書分類表に基づき、内容や属性重要度に応じて文書ごとに永年、10年など適切な保存期間を設定しているところでございます。
また、公文書の中には、市民の暮らし、健康、安全、環境等の身近な生活や自治体運営に関わるものなど、地域を理解する上で重要な文書が多数あります。本市におきましてはそれらの文書を歴史的文化的価値を有する文書と位置づけ、永年保存することになっております。
会議の議事録につきましても、該当すると判断されるものであれば、永年保存する取扱いといたしております。
記録の作成を推奨されているようですが、現場では結局取られていないということも聞いておりますので、まずは現場の実態の把握から始めて頂ければと思います。
Q
市民の関心が高く、重要な政策決定にかかわる会議については、ネット中継でフルオープンにするなど情報公開を徹底する取り組みをしてはどうでしょうか？
行政経営部長
本市の重要施策等を審議、調整する場といたしましては、政策会議、政策調整会議、企画会議がございます。率直な意見交換を図る観点や、未決定の事項に係る発言が誤解や混乱を招くリスクの懸念を踏まえまして、インターネット中継は考えてはございません。
市の意思決定過程の透明性を確保する確保するため、令和4年度からは原則、全ての政策会議等の内容を分かりやすくまとめた会議概要及び資料を市ホームページにて掲載いたしております。
引き続き、市民への丁寧な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
丁寧な発信も結構なことですが、リアルタイムで情報を知ることも市民の権利ではないかと思いますので、工夫をして少しでも取り組みを進めて頂けたらと思います。
