2. 被災を想定した取り組み
高村まさとし昨今、各地で発生する自然災害や、その他の非常事態に備えるため、自治体としての業務継続計画（BCP）の重要性が再認識されており、本市においても、庁舎や役所機能がフルで使用できない非常時に、自治体業務を継続して行うための体制づくりが急務であると、これまで議論を重ねてきました。
コロナ禍では、一時的に在宅勤務・テレワークの導入が進められましたが、現在では多くの業務が元の対面方式に戻っております。
しかし、非常時に備えるためには、平時からのテレワークの実施と訓練が不可欠です。
特に、本庁舎の部署だけでなく、教育委員会や土木・水道、その他の出先機関においても同様の取り組みが必要ではないでしょうか。
平時から行う事で、被災時においても、行政サービスを途切れさせることなく提供できる体制をスムーズに構築できると考えます。
高村まさとしまずは、コロナ禍で一時的に推進されたテレワークの効果と、その後の状況をどのように評価されているのかお聞かせ願います。
担当部長総務部長
新型コロナウイルス感染症への対応の中で緊急措置的に導入した在宅勤務は、業務の切り出し等を行うことにより、有効に機能することが確認されたことから、令和5年(2023年)5月8日以降において、妊娠や育児、介護など様々な目的で利用できるよう、利用日数や期間を整理し、正式に導入いたしました。
これまでの利用状況等を鑑みますと、制度として一定定着したものというふうに考えております。
高村まさとし次に、庁舎が使用できない非常時を想定した、業務を継続する訓練の実施について、具体的にどのような取り組みをされているのか、お教え願います。
担当部長危機管理監
本市では、大規模災害により被災し、本庁舎が使用不能となった場合を想定し、吹田市総合防災センター、通称DRC吹田にて災害対策本部運営が行えるようバックアップ機能を持たせております。
また、本年3月21日にDRC開設に併せて、現地にて兼務職員を含む危機管理室職員でレイアウトや機器設置など、本部設営や情報活動の訓練を実施し、初動期におけるバックアップ機能の運用確認を行ったところでございます。
高村まさとし被災を想定した取り組みとして、平時からのテレワークの実施を拡大し、恒常的に行うことが必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせ願います。
担当部長危機管理監
令和6年(2024年)能登半島地震の支援経験をはじめ、昨今の被災自治体の検証を踏まえると、遠隔からの後方支援や情報共有が非常に有効に機能していると感じております。
危機管理室では、コロナ禍においてテレワークが導入されて以降、訓練だけでなく、吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部など、様々な本部運営において、外部組織との各種調整や審議など、日常的にテレワークの仕組みを活用してまいりました。
また、現在、復旧支援協定に基づく輪島市支援におきましても、テレワークの仕組みを用いた遠隔地との情報連携を行うなど、さらに恒常的な環境においても十分に活用できているところでございます。
庁内、様々な所管において、日頃からテレワークを活用し、その環境に慣れておくことが災害時における円滑な運用に大変重要であると考えております。
高村まさとし吹田市では、地域の防災訓練として給水タンクの設置、体育館での宿泊テントや段ボールベッドの設置、緊急用トイレの設置など、多岐にわたる取り組みが実施されています。
しかしながら、これらの訓練は部分的であり、実際に1日を通して避難所で過ごす経験は行われていません。
実際の災害時に、避難所で過ごす際に発生する課題を予め把握し、対策を講じるためには、より実践的な訓練が必要と考えます。
私からの提案は「避難所での1日宿泊体験の実施」です。
市民が避難所で1日を過ごすことで、実際に直面する問題点や不便さを体感します。
実際の体験を通じて、行政が避難所運営の課題を具体的に把握できるものと考えます。
参加された市民は、避難所生活を体験することで、防災意識が高まり、災害時の具体的な行動がより明確になるのではないでしょうか。
市民の参加者の安全確保や、避難所の設備の適切な運営など、実際の災害時に即した環境を整えることは簡単ではなく、実施には相当な計画と準備が必要となり、職員さんに大きな負荷がかかる事が予想されます。
しかし、実施後、得られたフィードバックを基に、避難所運営の改善策を検討し、市民の安全・安心を確保するための一段上の施策を進められると考えます。
市長のご所見をお聞かせ願います。
担当部長危機管理監
災害対応力を向上させるためには、災害時の各種対応を具体的にイメージすることが重要となります。
避難所での生活を模擬的に体験することで、自身にとって必要な備えが具体的にイメージできるものと考えており、訓練に関心を持っていただいている地域とも情報共有を図っているところでございます。
また、過去に地域やガンバ大阪が主体となり、防災キャンプとして、避難所体験を実践された経過もございます。
当初から大規模な形態で実施することは、安全面など課題も多いと考えますが、引き続き、希望される地域とも相談や各種調整を行ってまいります。
市長市長
防災訓練には、意識高揚型と実戦訓練型があると感じております。
勝手に名前をつけましたけれども、一つは意識を高めるために、今、やってるやつは大体そうですね。
平穏な昼間に10時ぐらいから始まって、これはあくまでも意識を高める、コミュニティを強めるっていう。
もう一つ、ご提案の訓練というのは実践訓練型であると思ってまして、それぞれの目標、目的は異なりますが、非常に大事なことだと私自身思ってます。
ご提案の避難所での実際に避難を経験するというこの実践訓練型には、有事において災害対応として個人的にも、地域としても、弱い部分を認識をし、平素から準備をしておくという意味がございます。
そういう意味で、ほかにも例えば、真夏の昼間、また真冬の夜間の停電、それも長時間の停電ですね、それから長時間の断水、その結果トイレを使えない。今、まさにこれが能登で起こっているわけですけれども。
また、台風を想定しての訓練の実施。マンション、本市は４分の３の世帯が集合住宅です。マンションの高層階からの要支援者の地上への救助、また、高層階へ戻す、その運搬。
これ、全て人手になります。
実際に我々が想定をすべき苛酷な状況に関しての訓練が考えられますが、一部これを取り組もうとしたのがあります。
それが断水訓練なんですけれども、なかなかこれは地域での防災訓練メニューとして受け入れていただけませんでした。
とは言いましても、どっかの機会を見つけて実施をしたいと考えております。
また、数多くあります他事例も参照して、そこの課題出しが当然なされているわけで、それを研究をすることで、災害に備えてまいりたい、そのように考えております。
高村まさとし最初は試験的に１カ所用意して、地域を絞らずに市内から参加者を募ってみるのもいいかもしれません。
課題が多いとは思いますが、方法は沢山あると思うので、是非とも、実施に向けて取り組んで頂きますよう、要望しておきます。
