令和6年5月定例会 個人質問 [3.学校現場におけるICT環境とセキュリティリテラシー]

目次

3. 学校現場におけるICT環境とセキュリティリテラシー

高村まさとし

まずは、学校内の通信ネットワークの環境と、接続状況について確認いたします。
児童・生徒 1 人1台端末の利用においては、常に快適にインターネットへアクセスできることが求められます。
そのためには、通信帯域の不足による、利活用上の不具合が生じないようにする必要があります。

高村まさとし

授業で使用している一人一台端末ですが、「ネットに繋がりにくい」や「遅い」などの事象については、どのようにヒアリングをされていますでしょうか?
また、そういった声に対して、適切に対応されているのでしょうか?
または、そういった声が無いのか、詳細についてお教え願います。

担当部長

教育監
学校におけるICT環境の状況把握につきましては、管理職だけでなく、各校の教職員、ICT支援員からも広く情報の収集に努めております。
学習用端末の利活用を進めていく過程で把握した不具合を解消するため、ミライシードのサーバー増強や校内ネットワークを強化いたしました。

また、本市のバーチャルプライベートネットワークの増強により、一度に100台の端末からインターネットに接続ができる環境整備や、デイリー健康観察のサーバーの増強も行ったことから、現在のICT環境について、各校からつながりにくいといった声は届いておりません。

高村まさとし

市内小・中学校で、学習系ネットワークにおける、児童・生徒が使う端末1台あたりに必要とされる通信帯域の数値と、接続方法として自治体集約接続と伺っておりますが、自治体として必要な通信帯域もわかりましたら、併せてお教え願います。

担当部長

教育監
学習用端末1台当たりの通信帯域につきましては、通常の授業では1.0Mbps程度が必要であると想定しており、通信の混み具合によって通信速度が変化するベストエフォート型を採用し、1.0Gbpsの回線を市内全体で合計29回線を整備しております。
1回線当たり1,000人程度の児童・生徒が利用することを想定していますが、校内全員が同時に動画視聴するなど、高い負荷がかかる場合を除いて、十分な通信帯域を確保していると考えております。

高村まさとし

通常授業では一台あたり1Mbpsが必要との事でしたが、ストリーミング配信やWeb会議等も考えると、文部科学省の仕様である2Mbpsは必要と考えます。
また、1,000人程度を想定した1Gbpsの回線を市内に29本という事ですが、大規模校では心もとない気もします。

高村まさとし

クラス内同時利用、学年同時利用、校内同時利用、また市内の全校同時利用において、現状ではそれぞれ、どのような影響があるのかお教え願います。

担当部長

教育監
クラス内同時利用につきましては、問題なく通信できますが、学年同時利用、校内同時利用、市内全校同時利用におきましては、動画を全員が視聴するなど大きな負荷がかかる通信の場合は、1回線に同時にアクセスする人数が400名を超えると通信速度に影響が出る可能性がございます。

高村まさとし

400人同時アクセスは、普通にある話だとは思いますが…、

高村まさとし

今年度中に、学習系ネットワークを更新すると伺っておりますが、ネットワーク環境は具体的にどのように変化・改善されるのかお教え願います。

担当部長

次期GIGAスクール構想におきましては、授業の中で児童・生徒の個別最適な学び、協働的な学びをさらに深めるためのICT活用が求められており、チャット機能を活用した意見交流や、動画共有など、広い通信帯域を必要とする活動に対応できるよう、文部科学省が提示している推奨帯域を満たすネットワーク環境の構築が必要であると認識しております。
児童・生徒の学びを保障するために、安全で快適なネットワーク環境整備に努めてまいります。

高村まさとし

全国の自治体や学校で、職員や教員のセキュリティ意識が低い事が原因で、悪意のあるメールやウェブサイトの閲覧から、マルウェアに感染する事例は後を絶ちません。
また、自身のアカウントを他人に使用させるなどの甘い認識から、大事な個人情報を含む機密情報が漏洩する事例もあります。
職員・教員が一人でも対応を誤れば、組織全体に影響を及ぼす恐れがあるため、職務に係る全員のセキュリティリテラシーの向上が必要となります。
そのため、定期的に研修を実施し、セキュリティ知識をアップデートしていく事が求められます。
本市における、セキュリティリテラシーの考え方と課題、今後の取り組みなどについて、市長部局と教育委員会よりお聞かせください。

担当部長

行政経営部長
本市では、情報セキュリティーポリシーに基づき、情報セキュリティーに関する様々な取組を行うことで、職員の意識や知識の向上を図っております。とりわけ情報セキュリティー研修につきましては、重点的に取り組んでおります。
セキュリティーに関する基本的知識を習得していない職員には、ネットワークにアクセスさせるべきではないとの観点から、昨年度以降は、会計年度任用職員も含め、事務系ネットワーク端末を使う市職員、全ての受講を徹底しているところでございます。
また、急速なデジタル技術の進展に応じて、常に最新の知識を習得させる観点から、研修内容も毎年度見直しをしているところでございます。
今後とも、職員のセキュリティー意識の維持、向上に向け、研修を含め様々な形で取組を進めていきたいと考えております。

担当部長

教育監
教育委員会におきましては、吹田市教育情報セキュリティーポリシーの考え方に基づき、市内全ての公立小・中学校で、情報セキュリティー対策実施手順書の作成により、教職員への情報セキュリティーの遵守について指導しております。
教育の情報化が進む中、児童・生徒の個人情報を取り扱う教職員には、セキュリティーリテラシーが一層求められると考えており、引き続き、情報セキュリティーをテーマにした教職員研修を実施するとともに、ヒヤリハットやセキュリティーに係る新たな情報につきましては速やかに情報共有し、教職員のセキュリティーリテラシーの向上に努めてまいります。

高村まさとし

両者とも、工夫を凝らして研修等を行って頂いているという事は評価しますが、他の自治体でも研修や勉強会など実施している所でも、情報漏洩の報告が後を絶ちません。
受講された方の習熟度であったり、危機管理の意識付けや、危機回避スキルなどを高めていく事が目的でありますので、研修を行うことが目的化しないようにお願いしておきます。

また、デジタル政策室さんの方で動画研修などにも取り組んでいるという事も聞いておりますので、是非とも教育委員会の方でも流用するなど、お互いうまく連携して効率よく成果を上げていただきたいと思います。

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