まずは記事をわかりやすく説明
元新潟県知事で現在は立憲民主党の衆議院議員である米山隆一氏が、X（旧ツイッター）で投稿を行い、大阪府知事の吉村洋文氏の提案する「0歳児選挙権」についてコメントしました。
この議論は、吉村知事が公開した「世代別人口と投票率の棒グラフ」を引用して始まります。
このグラフは、日本の人口構成とそれに伴う政治的影響力の偏りを示しており、吉村知事は「政治家はどの世代を重視すべきか、現実を直視すべきだ」と訴えています。
吉村知事は、将来世代の利益を考えた政治を行う必要があると主張し、「0歳児に選挙権を」という提案をしています。
一方、米山氏は吉村知事の提案に対して批判的で、「この提案は0歳児に直接選挙権を与えることではなく、未成年の子供を持つ親に追加の選挙権を与えることを意味している」と指摘しています。
さらに、米山氏は吉村知事のアプローチを「綺麗ごと」と評し、政治的な人気を得るための策略だと批判しています。
高村の考え
この議論において、言うまでもありませんが、私は吉村知事の「0歳児選挙権」提案に賛同いたします。
現状の日本の政治は高齢者の票に依存していることが多く、これが政策の偏りを生んでいるのは間違いないでしょう。
これから、人口減少・少子高齢化が加速していく中において、将来世代となる子供や若者のための新しい政治を進める必要があり、今までとは違った角度から、創造的で革新的なアプローチが求められるのではないでしょうか。
米山氏の吉村知事に対する批判については、米山氏の指摘が事実の側面を捉えている部分もあるでしょうが、この主張だけではなんの解決にもならず、単に批判しているだけにすぎません。
批判だけでは、何も解決はしないし、政策は進みません。
未来を考え、将来世代に対して責任をもった政策を進めるためには、まず現実の問題や課題を認識し、それに基づいて実際に行動を起こす必要があります。
「0歳児選挙権」は、政治が幅広い世代をカバーするための一歩として、有効であると捉えることが自然であり、
そのためには、越えなければならないハードルは沢山ありますが、それを進めていくのも政治家の責任だと思います。
