1.自治体ＤＸと教育現場のＤＸについて / 2.熱中症対策について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
1.自治体ＤＸと教育現場のＤＸについて
高村まさとし自治体DXは、住民の利便性向上や行政の効率化・新たな価値創出を実現するために、今後ますます重要となる取り組みであり、これまでの議会でもさんざん議論してきたところでございまして、理事者の皆様も共通の認識であるかと思いますので、以下確認と提案をさせて頂きます。
高村まさとし吹田市では各種申請において、現在電子申込システムの利用可能なサービスが増えてきており、今年度末までにはすべての手続きの電子申込・オンライン申請ができるように進められていたかと思いますが、現状と本年度末の見込みについて、数値でお示し願います。
担当部長行政経営部長
本市における行政手続の電子化推進に関する取組状況といたしましては、法令や条例等の規定により、書面が前提とされている手続や対面が必須となる手続等を除いた約900の手続のうち、おおむね６割の電子化完了を確認いたしております。
残る4割につきまして、速やかに対応を進めるとともに、市の条例等の規定によって書面が前提とされている手続につきましても、電子化を可能とする通則条例の制定を目指し、準備を進めているところでございます。
原則、全ての手続を電子化できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
高村まさとし留守家庭児童育成室の継続を含む入室申請について、利用者は毎年同じものを書き続けており、変更になった点だけ手を加えれるようにと、これまでもお伝えしてまいりましたが、現在の計画等についてお教え願います。
担当部長地域教育部長
留守家庭児童育成室の入室申請につきましては、令和６年度からオンライン申請化に向けてシステム改修等準備を進めているところでございます。
申請手続に当たりましては、都度、必要項目を入力していただく必要がございますが、オンライン申請により、保護者の方の負担軽減を図るとともに、入力途中の一時保存機能など、申請する際に使い勝手がよく、入力しやすいものとなるよう工夫してまいります。
高村まさとし児童部さんではすでにSTARTしており、同じ仕組みを採用するのであれば、すぐに追っかけられたのではないかと思います。
自動入力機能を実装しないというのは残念ではありますが、令和６年度からのオンライン化という事で、まだもう少し先ですが期待しております。
高村まさとし本市公式LINEの運用について、最低限の発信はされておりますが、今後は他市の事例なども参考にしながら、例えばMessaging APIを使ったインターフェースとして、ホームページにわざわざ見に行かなくても、最新の情報や各種申請が完結できるように、またチャットボットを搭載するなど、今よりさらに利便性が向上するように構築を検討されてはいかがでしょうか？
担当部長総務部長
公式LINEの運用につきましては、現在対象となる市民に適した情報を配信するセグメント配信や、閲覧頻度の高い項目をトーク画面の下部に表示するリッチメニューなどにおいてMessagingAPIを活用しているほか、道路公園等の不具合通報におきましてもチャットボットの機能を活用し、既に運用をいたしております。
一方で御指摘をいただいたように、さらなる利便性の向上のためには、これらの機能をより効果的に活用する必要があることから、他市の事例や市民ニーズを踏まえ、これからも積極的な情報発信に努めてまいります。
高村まさとし道路・公園の不具合通報のChat botはまぁわかりますが、Messaging APIを活用しているという割には、機能的に充実しているとは言えませんので、他市の自治体公式LINEをたくさん登録して、他市事例を大いに学んでいただければと思います。
高村まさとし本庁舎正面玄関の庁舎案内・総合案内のコンシェルジュが庁舎に関するご案内をされておりますが、特に操作を必要としない対話型AIを使ったデジタル機を設置し、来庁者とOne to Oneで適切なコミュニケーションを実現するサービスを試験的に導入されてはいかがでしょうか？
もしくは、来庁者の相談内容がある程度画一的であるならば、ルールベース型のチャットボットのものでも構いません。
またユニバーサルデザインのUI(ユーザーインターフェース)にすることで、来庁者が気軽に利用できれば、充実した手厚いサポートになると考えますが、ご所見をお聞かせ願います。
担当部長市民部長
庁舎案内やコンシェルジュに尋ねられる市民の皆様は、担当室課の場所だけではなく、相談内容についてもお話される方も多くおられます。そうしたことから、市民に寄り添った対応を行うためには、人による案内が不可欠なものであると考えております。
一方で、AIやデジタル機器による案内につきましても、多様なサービスの提供という観点から、他市事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
高村まさとし誤解の無い様に念のため申し上げますが、業務柄、人の対応が必要なこともありますので、人が不要という事ではなく、人とロボットのハイブリッドコンシェルジュで吹田市の顔として対応できる未来を期待いたします。
高村まさとしマイナンバーカードを使った各種証明書の取得について、現在コンビニエンスストアで簡単かつ、窓口で交付してもらうよりも圧倒的に時間が早く便利であります。
利便性の向上と窓口業務の負担軽減の観点から、地方公共団体情報システム機構のネットワーク（LGWAN[Local Government Wide Area Network]）を利用したマルチコピー機を設置されてはいかがでしょうか？
担当部長市民部長
マイナンバーカードを使って各種証明書が取得できるコンビニエンスストア等は、市内に約120か所あり、市役所本庁舎地下にもございます。
そうしたことから、現時点では市として独自に設置する予定はございませんが、身近なコンビニエンスストア等で各種証明書の取得ができることやマルチマルチコピー機の具体的な操作方法について、市ホームページや市報すいたなどで積極的に周知してまいります。
高村まさとし現在の窓口業務の負担軽減にもつながると考えますので、地下のコンビニだけではなく、1階のロビーにも設置されることをご検討いただければと思います。
高村まさとし現在、庁内では各部署でフリーアドレスを採用されていると聞きます。
フリーアドレスを採用した狙いをお教え願います。
担当部長行政経営部長
フリーアドレスにつきましては、資料のデータ化や共有化による業務の脱属人化、ペーパーレス化の推進、グループ内のコミュニケーションの活性化、業務スペースの有効活用、デスク周辺を中心とした事務室の美観の向上といった効果が期待できますため、業務プロセス改善の手法の一つとして取組を進めているところでございます。
高村まさとし現状のフリーアドレスによるオフィスコストの削減ができているのでしょうか？
Wi-Fiや電話回線などインフラ整備は、効率的な形となっているのでしょうか？
フリーアドレスとは、仕事を効率的に行うためにフレキシブルに働き場所を変えるというものでありますが、閉鎖された室課の空間だけで日替わりで席替えをする事にどういった効果があるのでしょうか？
コスト面・インフラ・効果など、現在の状況についてどのように分析・判断されているのか、お教え願います。
担当部長行政経営部長
フリーアドレスを試行的に導入した室課等に状況を確認いたしました中では、ペーパーレス化、コミュニケーションの活発化、スペースの有効活用などに寄与したとの回答が見られ、一定期待していた効果が得られている一方で、電話取次ぎやケーブル抜き差しの手間、什器類の要望など、解決にコストを要する課題が示されております。
また、これらのメリットデメリットにつきましては、室課の状況によって濃淡があることも分かっております。
これらのことから、ペーパーレス化、職場内スペースの量的・質的な改善、業務プロセス改善などを図る上で、フリーアドレスを有効な手法の一つとしつつ、各室課の業務特性や状況を踏まえた導入適否の判断と、効果の最大化に向けた課題解決が必要との認識でございます。
コストバランスも考慮しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。
高村まさとしインフラの整備が不十分な中でフリーアドレスを実施すると、結局非効率に陥りがちで、現在その壁にあたっているのではないかと懸念致します。
私もそうなのですが、市長は洗練された職場がお好みで指示されたかと思いますが、フリーアドレスが単なる目的とならないように、業務改善や職員の働きやすさの向上に寄与するよう、電話回線や機器の整備、Wi-Fi環境の整備、オフィスのレイアウトの最適化、ペーパーレスの意識などについて、今一度原点に立ち返って、それでも推進する必要性があるならば、胸を張って必要な予算をあげられたらと思います。
高村まさとしテレワークもABW(Activity Based Working)の一種かと存じますが、コロナ禍と現在のABWの状況について人数や時間など数字でわかる面でお教え願います。
また、今後どのように進めていくのか合わせてお教え願います。
担当部長総務部長
在宅勤務の導入状況についてでございますが、令和2年（2020年）4月に新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減を図る観点から、在宅勤務を緊急措置的に導入をいたしました。
2年度の利用者数は330人、利用回数は1,597回、3年度の利用者数は708人、利用回数は9,365回、4年度の利用者数は301人、利用回数は2,535回となっており、今年度につきましては、感染症法上の位置づけが変更される5月7日までの利用者数は48人、利用回数は107回となっております。
また、本年5月8日以降は、対象となる職員を妊娠や育児介護等に限定した上で引き続き実施しており、8月末までの利用者数は62人、利用回数は229回となっております。
在宅勤務をはじめ、職員の働き方に関しましては、今後も、より働きやすい職場環境を目指して、持続可能かつ効率的な行政運営を行うことができますよう常に改善発展に努め、よりよい制度となりますよう他市の状況や社会情勢などを注視しながら、検討を続けてまいります。
高村まさとしかなり限定的な取り組みのようです。
高村まさとしここで市長に1つお伺いいたします。
フリーアドレス制度を導入する理由と、テレワークを行う理由の間に共通点があります。
それは柔軟な働き方と効率であると考えます。
フリーアドレスとテレワークで取り組む熱量が異なるのは矛盾しておりませんでしょうか？
やるのであれば同じ熱量で推進すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
市長市長
企業の職場、公務の職場で、また企業でも、小規模なIT系企業と何万人という社員を抱える大企業、それから生産現場とマネジメント部門、例えば商社・銀行であるとか、様々に職場環境が異なります。
公務の場合も各部署によって、先ほど答弁ありましたように、各部署によって状況が異なります。
一切市民と御対応する機会がない職場もあります。
市民対応が中心の職場もあります。
その中で、今様々なオフィス革命が手がけられており、今例に挙げていただきましたテレワークであるとかフリーアドレス制、それ以外にもスタンディングの会議であるとか、様々な画面を活用した会議の進め方、様々にこれチャレンジをしております。
それが、どの職場でフィットして、どれほど効率性を上げたのか。このトライ・アンド・エラーの最中でございまして、ひょっとしたら従来の形のほうが効率が上がるということも、よく企業の実験で報告をされております。
様々に意欲的に取り組んで、最適な姿に落ち着かせていただきたいと、今その最中でございます。
高村まさとしいろいろ試行錯誤されてるのは分かるんですけども、熱量が違うというのは、そんな細かいことを言ってるんじゃなくて、全体的に一緒の方向で進めていくべきことと思いますので質問させていただきました次第でございます。
高村まさとし市内施設内の施錠について、公民館などの貸室の各部屋で、警備員さんもしくは従事する職員さんがカギの開け閉めをされている事かと思いますが、アプリやシステム等で遠隔で操作できる施設が市内にどの程度の数があるのか、お教え願います。
担当部長地域教育部長
貸室を業務とする施設におきまして、施設への入退館を機械で管理する施設は一部ございますが、現時点では、各部屋の施錠を遠隔操作で管理している施設はございません。
効果的・効率的に業務を進めるため、施錠管理を含め、施設管理のICT化について、今後検討していく必要があると考えております。
高村まさとし小さな施設の効率化は今後ますます必須となり、ICT・IoT化していく流れになるかと思います。
他市事例と民間の取り組み等を参考に検討いただけたらと思います。
高村まさとし他の自治体では、ChatGPTを導入・活用・試験運用しているところがありますが、吹田市については、導入のためのAPIの利用契約などの検討がなされているのでしょうか。
なされていれば計画等もお教え願います。
担当部長行政経営部長
ChatGPTなど、対話型の生成AIの利活用につきましては、今年度の早い段階から検討に着手をしておりまして、ほか自治体の事例も参考に、適切・安全な利用のためのルール整理を進めているところでございます。
並行して、5月には、認識すべき特質やリスク、私的利用時も含めた留意事項などについての速報的な庁内周知を、また7月からは、行政経営部内での試験運用を施行いたしております。
今後の予定でございますが、情報漏えいや権利侵害などのリスクを整理し、それらのリスクを踏まえて遵守すべきルールを示すガイドラインや効果的な利用例を示すFAQなどの準備が整い次第、本年中をめどに、まずは無償利用可能な範囲で業務利用を開始する予定といたしております。
有償となるアプリ等の利用につきましては、今後の利活用状況等を踏まえ、検討してまいります。
高村まさとし生成AIでどのようなことができるのか、どういった場面で使用すると効果的なのか、どのように使うのか、情報政策室さんが先頭に立って、落とし込んでいただきたく思います。
高村まさとしこのような大規模言語モデル(LLM)の要はプロンプトにあり、まず、プロンプトは質問ではなく指示であるという前提で、職員への生成AIのプロンプトの研修等を行う事をお勧めいたします。
そしてこれは対人関係にも言えることで、正確な指示をしなければ有効な回答が得られないわけであり、人同士のコミュニケーションを向上する事にもつながると考えます。
生成AIのプロンプトの研修等の促進・推進を求めますが、担当部局のお考えをお示し願います。
担当部長行政経営部長
対話型の生成AIを使いこなすためには、指示、いわゆるプロンプトがキーであるということは御指摘のとおりかと存じます。
現時点では、職員研修の実施は未定でございますが、より効果的な利用が進むよう、プロンプトと生成結果の事例などを紹介するなど、AIに期待する成果を効率的に引き出すためにはどのような指示を入力すればよいのか、周知を図っていく予定でございます。
高村まさとし2類から５類となった新型コロナは最近また感染者が増えている状況で、陽性と判断されるとやむを得ず学校を休むケースがあり、インフルエンザなどでも同じような事がありますが、感染が確認されたものの本人は至って元気な場合があります。
欠席していても自宅での学習が可能な子どもに対して、また不登校となっている子供に対しても授業のLive配信をされてはいかがかと思います。
ICT支援員さんの協力を得て、学校の雰囲気を感じながら授業を受ける体制の構築をされてはいかがでしょうか？
担当部長教育監
授業の配信につきましては、各校が、児童生徒、保護者の意向を丁寧に把握し、目的や方法について合意形成を図った上で、必要に応じて実施しているところでございます。
今後も学ぶ機会が担保されるよう、個に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
高村まさとし必要に応じて実施しているとの事ですが、そもそも、まわりでは意向を聞いてもらったという話は一切耳にしません。
一部の学級に限った事を聞いているわけではありませんので、現場を把握されておられるのか不安になるご答弁でした。
高村まさとし一人一台端末の整備から約２年半が経過するところですが、長期休業の宿題における利活用が見えてきません。
デジタル端末を積極的に使った長期休業の宿題を出されている学級はあるのでしょうか？把握されている範囲でお答え願います。
担当部長教育監
学習用端末の活用につきましては、宿題だけでなく、日常の教育活動の中で、児童生徒が文房具のように自ら考えて使用できることを目標としており、長期休業中の宿題における学習用端末の活用状況については、特段把握をしておりませんが、まずは、授業の中で積極的に活用することで、情報活用能力の育成に取り組んでおります。
高村まさとしプリントを配布してそれを子どもが答えを書き込み、親が採点するというこのスタイルは、そろそろ変えていくべきと考えます。
現在使用するミライシードですと性格上不向きなのか、また何かほかのアプリが必要なのか、そもそもプリントで完結するスタイルが好ましいのか、現状と今後における教育委員会としてのお考えをお示し願います。
教育監
家庭学習の内容や方法につきましては、児童・生徒の実態に応じて各校で判断しております。
答え合わせなどの学びの振り返りは、児童・生徒の発達段階に応じて、御家庭の御協力もお願いをしておりますが、その内容や目的により、適切な方法を取る必要があると考えております。
また、ミライシードでは、個別学習ドリル、ドリルパークの活用で、自動採点などのデジタルの活用を生かした家庭学習を進めている例もありますので、引き続き、学習内容、方法に応じた活用法について研究してまいります。
高村まさとしデジタルネイティブとして育つ現代の子供たちにとって、端末を中心とした学習は、いたって自然で効果的な方法である事から、夏休み冬休みの宿題の形式を再考頂けたらと思います。
高村まさとし児童生徒が毎日の健康状態やSOSを報告できるアプリ「デイケン」が採用されて現在利用されておりますが、子どもの操作に依存するため、正確な情報が得られるのか不確かな部分もあるかと思います。
人の感情や気持ちの変化、表情などを読み取る技術、感情認識・分析できるAIのアプリの導入を検討されてはいかがでしょうか？
担当部長教育監
11月からの全校実施に向けて準備を進めております「デイケン」は、子供たちの心身の健康状態やＳＯＳの把握だけでなく、日々、子供たちが自分の体調や気持ちに向き合い、回答を行うことによって、自分に向き合う力やＳＯＳを発信する力が醸成されるものと認識しております。
今後も、「デイケン」の結果から見える児童・生徒の状態の正しいアセスメントや介入支援の方法について研究を行い、各学校に発信することによって、学校支援を行っていきたいと考えております。
高村まさとしこちらの提案するタイミングが5年ほど早かったかもしれません。
AIカメラによる顔認証から出欠や感情分析、不審侵入者の判断などが学校現場でも当たり前に行われる未来がそのうち来ることでしょう。
高村まさとし先日、長野県の高校で、パソコンが遠隔操作され、生徒や教職員などの個人情報が流出した可能性があると報道がありました。
感染したと偽る虚偽のサイトで教諭による安易な操作で、このような事態を招いたわけですが、県内では同月に同じ手口の事案があったという事で、セキュリティ面の大きな欠陥があったと言わざるを得ず、セキュリティの基礎知識不足が要因と考えます。
高村まさとし本市における、教育委員会事務局をはじめ、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全学校・全教職員に対する実践的な研修等は実施されておりますか？
教育監
本市では、教育情報セキュリティーポリシーを定めており、情報セキュリティーに関する教職員の研修を明確に位置づけております。
具体的には、毎年、各校の情報教育推進担当者に対し、具体例を挙げながら情報セキュリティーについての研修を行うとともに、その内容を管理職にも周知し、校内での意識啓発に努めております。
また、教職員が日々の使用について振り返ることができるよう、本市独自に作成したセルフチェックシートの活用を促し、危機管理意識の向上に継続的に取り組んでおります。
高村まさとし研修をしていても、先ほど紹介した事例のようなことが起きるわけで、本人の理解不足があっては、やっていないも同然ですので、実りある研修をお願いいたします。
高村まさとし情報セキュリティの強化だけではなく、情報システムに関して総合的に管理できるように、また今後時代の変化やDXの加速に伴い、様々な判断とスキルが必要となる中で、教育委員会として情報システムを専門とする組織が必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
教育監
情報システムにつきましては、日々飛躍的に進化しており、児童・生徒の安全を守るためにも最新の情報を収集し、対応していく必要を認識しております。
新たな組織編成の検討には至っておりませんが、市の情報政策室とも情報の共有を行い、教育委員会においても必要に応じて専門的なアドバイザーの助言を受けるなど、より安全な情報システムの構築に努めてまいります。
高村まさとし教育長に再質問させて頂きます。
市長部局と同様あるいは同等のシステムや仕組みを採用されているのであれば、情報政策室さんとの連携が活きてくると思いますが、独立した専門的で特殊なものであり、都合よく市長部局に頼るのではなく、教育委員会で責任を持てるように情報専門の組織を編成すべきと考えますが、教育長としてのお考えをお示し願います。
担当部長教育監
現時点では、教育委員会事務局指導主事が、学校のニーズや課題を丁寧に把握し、市職員及びヘルプデスクを含む専門業者が保守点検業務を迅速に行う体制を構築しており、市長部局と緊密に連携しながら適切に対応をしております。
新たな組織の構築につきましては、同規模のシステムを有する自治体の動向にも注視し、まずは情報の収集に努めてまいります。
教育長教育長
ただいま担当が答弁をしたとおりでございます。時代の変化、そしてDXの加速化に対しても最新の情報を収集し、対応していく必要性は、十分に認識しております。
こういった点を踏まえ、組織として情報共有を行い、安全な情報システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
