昨日のイセトー情報漏洩事件についてブログを書きましたが、まだまだ被害は拡大している様子です。
私の危険な予感は的中し、話題のKADOKAWAサイバー攻撃事件よりもかなり深刻です。
さて、このように最近、日本企業がランサムウェア攻撃の標的となり、その結果、盗まれた個人情報がダークウェブに流出するケースが増えています。
こうした情報漏洩は、私たちのプライバシーやセキュリティに重大な影響を及ぼすため、しっかりとした対策が求められます。
そこで役立つのが、米Googleが提供する「ダークウェブレポート」です。
このツールを使えば、自分のメールアドレスがダークウェブに流出していないかどうかを確認することができます。
この機能はGoogleアカウントのセキュリティページから簡単にアクセスできるので、誰でも手軽に利用できます。
「ダークウェブレポート」は「Google One」というサービスの一部です。
無料のGoogleアカウントユーザーは、自分のメールアドレスが流出していないか確認できますが、有料のGoogle Oneユーザーは、最大10件のメールアドレス、電話番号、名前、生年月日、住所といった情報をチェックすることが可能です。
さらに、7月下旬以降、無料ユーザーもこれらの機能をすべて利用できるようになる予定です。
この変更により、自分の連絡先情報を含むデータがダークウェブに流出していないかどうか、より広範囲に監視できるようになります。
また、米国のセキュリティ専門家であるトロイ・ハント氏が提供する「Have I Been Pwned」（HIBP）というウェブサイトもあります。
こちらでは、メールアドレスや電話番号を入力すると、過去にどのようなセキュリティインシデントで情報が流出したかを無料で確認できます。
使い方は非常に簡単で、誰でもすぐにチェックできます。
さらに、セキュリティ企業「Norton」も、ダークウェブに流出したメールアドレスをチェックできるサービスを提供しています。
これらのツールを活用することで、自分の情報が安全かどうかを確認し、必要に応じて対策を講じることができます。
ぜひ試しに検証してみてください。
あと、こんな事件もありました。
7月4日、京都府警は、中小企業向けの情報セキュリティ支援サイトが改ざんされ、アクセスすると別のサイトにリダイレクトされる状態になっていたことを発表しました。
この不正アクセスによるものとみられますが、幸いなことに、利用者のメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は低いとのことです。
問題が発生したのは「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」というサイトで、府警が事務局として運営に関わり、京都府内の中小企業を対象に情報セキュリティに関する情報を提供していました。サイトのサーバ管理は京都市内のWeb制作会社に委託されていたとのことです。
府警によると、7月2日午後5時ごろ、サイトの更新作業を行っていた担当者が改ざんに気付きました。
サイトにアクセスしようとすると、スポーツ賭博関連の中国語のサイトにリダイレクトされる状態になっていたため、府警は直ちにサイトを停止し、原因の調査を開始しました。
京都府警サイバー対策本部は、この件について「重大な失態であり、深く反省しています。原因を徹底的に追究し、再発防止策を講じます」とと述べています。(← これはホンマに大失態です…。)
デジタル化が進む現代社会において、個人情報の保護はますます重要になっています。
市民の皆様には、これらのツールを活用し、自分の情報を守る意識を高めていただきたいと考えています。安全なインターネットライフを送るために、共に対策を進めていきましょう。
