消費生活事業の拡充特殊詐欺について

令和２年度(2020年)予算委員会文教分科会で「消費生活事業の拡充特殊詐欺について」質疑いたしました内容を以下に記します。

高村質問

消費生活事業の拡充の部分で、防犯機能付電話等購入費補助制度新設ということなんですけども、これは今現在、この防犯機能つき電話とか自動録音機とか自動着信拒否機とかいろいろあるんですけど、これは全部まとめてでいいんですか。

市民総務室答弁

防犯機能つき電話等といいますのは、防犯機能つき電話、自動通話録音装置、自動着信拒否機の全ての名称として使っています。

高村質問

固定電話だけだと思うんですけど、今、スマートフォンとか携帯とかもあると思うんですけど、詐欺電話と言われているものは大体固定電話に多いのかなという気はするんですけど、携帯電話とかには、今特に何か啓発とかはされていますでしょうか。

市民総務室答弁

この防犯機能つき電話の中に携帯電話も含めております。

高村質問

今、市内で本当に詐欺の電話が多発していて、電話でオレオレ詐欺とかいろいろあるんですけれども、現状の件数と市民の被害額ですか、市民の財産を守るという意味では、これは本当にしっかりと取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、この現状と、この補助ができて目標を立ててやっていく取組を具体的に何か考えていますでしょうか。

市民総務室答弁

詐欺の手口は、毎年複雑で巧妙化しておりますので、啓発を行うということを一番大事に思っております。
その時々の手口ですとか、その辺をお知らせしようと、啓発に力を入れていきます。

高村質問

現状の件数と金額とか、ここ最近のデータを持っていたりしますか。

市民総務室答弁

令和元年の被害ですけども、認知件数が97件、被害金額が１億3,100万円です。

高村質問

今、新型コロナの影響で、この吹田市でもあるかどうか分かんないですけど、水道管を洗浄しないといけないとかと言って、詐欺手口が巧妙に新型コロナに関連した形で、他市では被害が出ていると聞いています。
　今、ホームページとかグーグルとかで検索しても、豊中とか東大阪だったらすぐ出てくるんですけど、吹田市はまだそういう啓発とかはされていないみたいなんで、これはもう早めに取り組んでいかないといけないと思うんですけど、どうお考えでしょうか。

市民総務室答弁

委員のおっしゃられるとおり、悪質商法といいますか詐欺といったものは、その世の中、社会情勢の動きに応じて、そこを狙って詐欺の電話がかかってくるというところで、私どもも国の消費者庁のホームページだとかといったものの動向を見ながら、注意喚起していこうとしてはおるんですが、今のところ私どものホームページでは、マスクの転売だとかを中心に上げているところでございますので、そういったものも早急に上げたいなと思っております。
　市民総務室としては、今現在、コールセンターを立ち上げておりますので、そちらのＱ＆Ａだとか、そういったものも重点的に上げていっておりますので、本部の健康医療部や、総務部と連携を取りながら、市民の方に広く啓発できるようなホームページの充実を図ってまいりたいと思っております。