記事をわかりやすく説明
2023年に文部科学省が実施した全国の公立小中高校のインターネット通信環境に関する調査によると、規模に見合った通信速度を確保できていない学校が約80%に上ることが明らかになりました。
特に、児童生徒数が多い学校ほど通信環境が脆弱である傾向にあります。
文科省は、デジタル化が進む中で学習活動への支障が懸念されるため、改善を求めています。
調査は2023年11月から12月にかけて行われ、全公立小中高校(約32,000校)と都道府県・市町村教育委員会を対象にしました。
文科省は各学校の規模ごとに、多数の児童生徒が同時に端末を利用しても通信に支障が生じない速度の目安を設定しました。
例えば、児童生徒数が630人程度の学校では553Mbpsが必要とされています。
環境が整備されているのは21.6%の学校のみで、特に児童生徒数が841人以上の学校では、全体のわずか2.1%(29校)が目標を満たしている状況です。
これに対して、児童生徒数が60人未満の学校では82%が基準を満たしています。
大規模校の問題は予算不足によるもので、教委を超えた広域での発注や通信事業者との交渉に向けた担当者の専門性強化などが提案されています。
※ 画像は産経新聞より引用
高村の考え
端末の整備だけでなく、学校のネットワーク環境も重要であるという点はこれまで議会や委員会でもさんざん言ってきましたが、未整備というか不十分な学校があるというのは、学校側の予算が限られているため、政府によるさらなる予算的なサポートが必要だと思います。
さらに、ITに詳しくない政治家に税金がじゃぶじゃぶ流れて、子どもたちのIT教育に予算が回ってこない現状は悲惨としか言いようがないですね。
教育現場のデジタル化を推進する上で、基盤となる通信環境の整備は急務ですよ~。国会のお偉いさんたち!