令和4年2月定例会 代表質問 [犯罪被害者の支援について]

市民部長
まずは市民部から御答弁申し上げます。
犯罪被害者支援につきましては、警察庁におきまして、被害者の方への給付金の支給や、カウンセリングなどのサポートを行っておられます。
本市における条例制定の必要性につきましては、国や他市の動向を見ながら、その有効性等を研究してまいります。

市長
犯罪被害者の支援という視点ができたのは、犯罪被害者等基本法、これは2004年になりますが、20年近く前になります。
それまではこういう、私はこういう室の名前、犯罪被害者支援室、これ、警視庁にありますが、私の知人がここにおりました。
それで初めて知りました。
そこからの20年の流れで、様々なまちで犯罪被害に遭うという痛ましい事案も数多くありまして、各自治体がそれぞれに条例を定められたと理解をしております。
その条例を制定することによってどういう厚生が高まったか、どういう取組を、法に加えてやろうとしているのか。
いや、それは周知なのか支援なのか、その辺りももう少し研究をしなければならない。
ここは積極的に支援方法について研究をしてまいりたいと存じます。
以上です。