記事の説明
政府は2026年度から、正常分娩による出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担なしとする方向で検討を進めています。
現在、病気やけがの場合の保険診療では、医療費の1～3割が患者の自己負担となっていますが、出産費用には別の枠組みを設けて自己負担をゼロにする案です。
この政策の目的は、経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげることです。
厚生労働省とこども家庭庁は、有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などについて議論を本格化させます。
正常分娩による出産費用は現在、保険が適用されていないため、医療機関ごとに価格が自由に設定されています。
全国平均は約50万3千円（2023年5月時点）で、地域差が大きく、最大で20万円を超えることもあります。
公的医療保険が適用されれば、全国一律の公定価格となり、サービスの質も確保されるメリットがあります。
政府は現在、子どもを産んだ人に「出産育児一時金」として50万円を支給しています。
保険適用が実現すれば、50万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性があります。
高村の考え
少子化対策としての効果は未知数であるものの、出産費用の自己負担を廃止することは「妊娠・出産・子育て」を国が支える重要な一環となるでしょう。
単なる保険適用ではなく、自己負担なしであることが重要なポイントですね。
しかし、現在の医療施設間での出産費用の差異は依然として存在します。
その差異には、人件費、医療機器、医薬品、さらには個室、食事、マッサージなどのサービス料金が挙げられます。
保険適用部分、公費で補填される部分、そして個々の希望に基づいて自身で支払う部分の設計が重要視されます。
高度な医療体制を整備する大学病院や周産期センターでの運用方法も気になるところですね。
詳細はまだ不明ですが、今後も「社会全体で妊娠・出産・子育てを支える」ための国の姿勢に注目が集まるでしょう。
