毎議会終了後に、普段ご支援いただいている方々に対して、広報チラシを郵送しておりますが、ちょっと痛いニュースです💦
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政府は5月21日に首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、郵便料金の引き上げを決定しました。
手紙の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案が了承され、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する予定です。
この値上げは消費税増税時を除き、1994年以来、30年ぶりとなります。
日本郵便は省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円に、はがきは63円から85円に見直す予定です。
また、定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針です。 これは郵便事業が赤字となっており、収益改善のための措置として行われるものです。
高村の考え
郵便物が長期的に減少している背景には、人口の減少とデジタル化の進展があります。
しかし、最近になって郵便物が大幅に減少したのは、配達に日数がかかるようになり、郵便サービスの利便性が明らかに悪化していることも一因です。
サービスの質を見直さずに、目先の収益改善を図るために手紙の郵便料金を84円から110円、はがきの料金を63円から85円に一気に3割も値上げすることは、郵便離れを加速させる可能性が高いのではとも思うところです。
郵便事業の赤字解消のために度重なる値上げを行えば、デジタル化の波に対応できない高齢者層や低所得層に過度な負担を強いることになり、格差の拡大を助長する恐れがあります。
サービスの質を見直さずに料金だけを引き上げることは、短期的な収益改善に過ぎず、長期的には利用者離れを招き、さらなる経営悪化を引き起こすリスクがあります。
郵便事業の収益改善には、サービスの質向上やデジタル化への適応が必要不可欠であり、利用者のニーズに応える改革が求められます。
