記事の説明
政府は、子どもの出生届と出生証明書をオンラインで提出できる仕組みを整えています。
これは、自治体の窓口に行かなくてもスマートフォンなどから入力し、オンラインで提出できるようにするものです。
2026年度中に全国での導入を目指しており、まずは2024年8月にも一部の自治体で開始される見通しです。
出生届と出生証明書は通常、一枚の用紙として提出され、出生日から14日以内に市区町村に提出しなければなりません。
現在、制度上はオンラインでの提出が可能ですが、出生証明書に医師の電子署名が必要なため、実施している自治体はありませんでした。
政府は段階的にオンライン化を進めます。
まず法務省は2024年8月にも戸籍法施行規則を改正し、医師の電子署名を不要とします。
デジタル庁もマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を改修し、医療機関が作成した出生証明書をスマホなどで撮影して画像添付できるようにします。
これにより、一部の自治体がオンライン提出を実施する見込みです。
2026年度からは、マイナポータルと法務省の「戸籍情報連携システム」をつなげ、小規模な自治体でも実施しやすい仕組みを導入します。
親はマイナポータルで出生届の入力・提出のみを行い、出生証明書は医療機関から直接自治体に電子データで送信できるようにします。
これにより、導入した自治体では手入力で情報をデータ化していた作業が不要となり、職員の負担も軽減されます。
こども家庭庁が2023年に実施した調査によると、妊娠や出産手続きで負担軽減を求める意見のうち、2割が出生届に関するもので、「出産直後に役所まで書類を持っていくのが大変」といった声が出ていました。
政府は昨年度から一部の自治体で、妊婦や乳幼児の健診に必要な問診票をデジタル化しており、2026年度から全国展開する予定です。
また、保育所に入るための見学予約や入所申請なども、2026年度からオンラインで簡単に手続きできるシステムを整備します。
総務省によると、マイナンバーカードの保有率は2024年4月末時点で73.7％です。
政府はマイナンバーカードを持ち歩かなくてもよいように、スマホに機能を搭載し、スマホのみで手続きできるサービスの拡充を図っています。
高村の考え
今更かという感じですが、良い取り組みですね。
出生届や出生証明書のオンライン提出がようやく実現するというニュースは、まさに今の時代に合った動きだと思います。
特に、出産直後の親にとっては、役所に行く手間が省けることは大きなメリットです。
また、自治体の職員の負担も軽減される点も評価できます。
ただ、なぜこれほど時間がかかったのかという疑問も残ります。
技術的には可能だったのに、運用面でのハードルが高かったのでしょうか。
それとも、他の優先事項が多かったため、後回しになってしまったのでしょうか。
いずれにせよ、こうしたデジタル化の流れは歓迎すべきです。
これからも、より多くの行政手続きがオンラインで完結できるようになれば、私たち市民の利便性はますます向上するでしょう。
