文部科学省によると、４年９月時点で公立小中学校体育館での空調（冷房）設置率は１１・９％に過ぎないとの事。
吹田市においても、質問を重ねてきましたが、学校生活と有事の際の避難生活を少しでも体に負担がかからないようにする為には、体育館へのエアコン設置は必要不可欠ではあると思います
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/RBR7V7FZKRIEVH3KFMCGV2EVZ4.jpg)
まずは記事をわかりやすく説明
体育館の空調設備設置が進む今、学校生活に新たな変化が訪れようとしています。これまで、生徒たちは猛暑の中での部活動に汗を流し、夏場の過酷な環境下での練習に耐えてきました。
しかし、大阪府南部をはじめとする自治体では、新年度予算案に体育館の空調設備の設置を盛り込んでおり、熊取町では既に小学校全5校での設計業務が進行中です。
この動きは、授業が行われない長期休暇中に設置工事を行う必要があるため、計画的に進められています。また、空調設備の設置は酷暑対策だけでなく、災害時の避難所としての機能を考慮したものであり、公立小中学校の体育館での空調設置率はまだ低い状況です。
国も自治体への財政支援を行っていますが、大規模災害時にはインフラ被害を考慮し、冷暖房が使えない状態も想定する必要があります。
その上で、防災対策としての環境整備の重要性が説かれており、安心して避難できる状況を個々の備えに委ねています。
高村の考えは以下のとおりである
吹田市においては、小中学校におけるエアコン設置計画がPFI方式で進められている状況です。
エアコンの設置は、ただの快適性の追求だけではなく、学校生活の質を向上させるだけでなく、万が一の災害時においても、避難生活を少しでも快適に、そして生命を守るための必要不可欠な措置であると私は確信しています。
記事が指摘するように、大規模災害時のインフラの被害は計り知れないものがありますが、そういった時だからこそ、エアコンのような設備が人々の生命を守る砦となり得るのです。
また、避難所としての機能を考えた際、冷暖房設備は避難生活を少しでも快適にするだけでなく、高齢者や小さな子どもたちなど、特に熱中症のリスクが高い人々を守る上でも極めて重要です。
しかし、設備投資だけが全てではありません。災害時における冷暖房設備の使用を前提とした、停電などの非常時にも対応できるバックアップシステムの構築も同時に考えるべきでしょう。
このような設備の整備によって、生徒たちがより健康的で安全な学校生活を送れるようになること、そして災害時における避難所としての機能が強化されることは、地域社会全体のレジリエンスの向上に寄与します。
行政としては、こうした設備投資を進める一方で、地域住民への防災意識の啓蒙や災害発生時の行動計画の策定にも力を入れる必要があります。
※当記事のアイキャッチ画像は産経ニュースより引用
