デジタル社会形成基本法等の一部改正案について、その内容と考えられる影響について考察していきたいと思います。
本日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進するとありました。
政府は5日、マイナンバーカードの用途拡大を盛ったマイナンバー法改正案を閣議決定した。スマートフォンにマイナカードの全ての機能を搭載できるようにする。今国会での成立をめざす。
マイナカードのICチップは①電子申請やログインが保有者本人であることを証明する「電子証明書」②券面の画像データ③券面の記載事項の文字データ――の3つの機能を内蔵する。
現在は電子証明書だけスマホに導入でき、米グーグルのアンドロイドを採用した機種の一部で利用可能だ。法改正で残り2つの要素もスマホに格納できるようになる。
マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で、カードを取り出すことなく手続きを完結できるようになる。
現在は口座開設の際にマイナカードをスマホで読み込んだり撮影した写真を送信したりする必要がある。券面の電子データ利用をスマホだけで担えるようになれば、カードなしで済むようになる。
コンビニエンスストアでは酒やたばこの購入に店員の立ち会いを不要とするため、マイナカードの券面を読み取るセルフレジの採用が広がる。券面データを取り入れたスマホを使えば、カードを持ち歩かない人にも適用できる。
2026年度に始める新しい様式のマイナカードに向けた変更点も盛り込んだ。性の表明や認識に関する多様な考えを踏まえ、券面の記載事項から性別を削除する。ICチップに入れる情報としては残す。
引用：日本経済新聞
基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしています。
マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。
次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行い、あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフォンだけでマイナンバーカードと同じように、マイナンバー法上の本人確認ができる仕組みを設ける。
現在、Androidスマートフォン向けに「スマホ用電子証明書搭載サービス」を提供しており、マイナポータルでの申請、健診情報などの閲覧、健康保険証、コンビニ交付サービスなどが利用可能。改正案により、スマートフォンで利用できるマイナンバー機能を拡大するという感じかと思います。
政府が決定したこの改正案は、ITを駆使した行政手続きの利便性の向上と行政運営の効率化を目指すものです。
具体的には、公的基礎情報データベースの整備やマイナンバーカードのスマートフォン搭載の推進などが挙げられます。
こうした動きは、デジタル技術の活用により、私たち市民の生活をより便利に、そして行政の働きをより効率的にするという大きなメリットを持ちます。
公的基礎情報データベースの整備は、市民一人ひとりの情報を正確かつ最新の状態で管理することで、行政サービスの精度を高めることができるでしょう。
また、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載することで、本人確認が容易になり、行政手続きがスムーズに行えるようになるという、非常に前向きなニュースと言えるでしょう。
しかし、デメリットも考慮する必要があります。
例えば、データのセキュリティや個人情報保護の問題です。マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止策が施されるとはいえ、情報漏洩のリスクは常に存在します。
また、デジタル化が進む中で、デジタルデバイドの問題も深刻化する可能性があります。
すべての市民が同じレベルでデジタルサービスを利用できるわけではないため、そのギャップを埋めるための措置も必要とされます。
しかし、これらの課題に目を向けることは、決して後退ではありません。
デジタル社会形成基本法の改正案は、私たちの生活をより良いものにするための重要な一歩と考えられます。
この改革を通じて生じる可能性のあるリスクに対処する方法を見つけ、改善していくことで、より豊かなデジタル社会の実現が可能になるでしょう。
さらに、この改正案は、吹田市のようなデジタル化を進めている自治体にとっても大きなチャンスです。
私たちは、デジタル技術を最大限に活用し、市民の皆様がより便利で快適な生活を送れるよう、取り組んでいく必要があります。
課題はあるものの、これを機に、デジタル社会への移行を加速し、全市民が豊かに暮らせる社会を目指すべきです。
