消滅可能性自治体と日本の未来

産経ニュース

全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」　３０年間で２０～３９歳の女性半減で該当人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が判明した。２０２０～５０年の３０年間で、子供を産む中心の年代となる２０～３９…

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民間組織「人口戦略会議」が発表する予定の報告書によると、2020年から2050年の間に日本の自治体の約40％にあたる744自治体が「消滅可能性」を持つと分析されています。特に、20～39歳の女性が半数以下となる自治体が多く、人口減少が進む中、地域社会の維持が危ぶまれています。これに対し、自治体は地域に合わせた対策を強化することが求められています。

また、別の民間組織「日本創成会議」も同様の報告を過去に行っており、896自治体が消滅の可能性があるとされています。人口戦略会議では、外国人住民の増加を要因としていますが、少子化の問題には根本的な解決策が見出されていない状況です。

高村の考え

国の人口自体が毎年80万人以上減少するという現実を受け、自治体数を現状維持すること自体が非現実的と考えます。
これまで多くの政治家が目先の選挙を重視し、長期的な視点に欠ける傾向があるため、地方自治体間での人の奪い合いが発生していますが、こんなものは一時的な解決に過ぎないですよね。

そもそも地方に仕事がなく、若者が都会に流出する問題も深刻です。
地方での生活が困難であれば、自然と結婚や子育ても難しくなります。
若者を無理に地方に留める政策は本末転倒であり、逆に自治体が消滅する前提で考えて、将来を見据えてより現実的な自治体の集約化を進めるべきだと思います。