人口減少に伴い空き家が増え続けております。
放置すれば、倒壊の危険性や治安、衛生面の悪化などが懸念されます。この状況を改善すべく、知恵を絞って取り組みを強化し、地域の活力低下を防がねばなりません。
まずは記事をわかりやすく説明
2024年4月11日付の記事によると、日本では人口減少の影響で空き家が増加し続けており、これが放置されると倒壊の危険性や治安、衛生面の悪化などさまざまな問題が生じる可能性があることが指摘されています。
2018年の総務省の調査では、空き家は約848万戸に上り、そのうち349万戸が活用のめどが立っていない状態です。
さらに、このまま対策を施さなければ、2030年には470万戸まで増えると推計されています。
問題の一因として、所有者が不明であったり、相続放棄による空き家の増加が挙げられます。これらの空き家が倒壊した場合、人的被害や近隣住宅への影響が懸念されます。政府は空き家対策特別措置法を改正し、対策を強化。さらに、自治体レベルでも空き家税の導入や0円空き家バンクの設置、中古住宅再販事業者への補助制度など、独自の取り組みが始まっています。
しかし、空き家への窃盗が増えているなど、新たな問題も浮上しています。
吹田市においても空き家についての相談を受けることがあります。
空き家問題に対する取り組みは、現状では所有者の事情に配慮しすぎており、行政が積極的に介入しにくい構造になっています。
これは、単に所有者個人の問題ではなく、放置された空き家が周辺地域に与える影響は大きいため、もっと行政が踏み込んだ対策を講じる必要があると私は考えます。
特に、倒壊の危険がある建物や治安の悪化など、公共の安全に直結する問題に対しては、行政がより積極的に関わるべきです。
例えば、管理不全空き家に対する指導や勧告だけでなく、自治体が空き家の利活用や再生に向けた具体的な支援を拡大し、必要に応じて公的資金を用いた解体や再生事業に積極的に乗り出してもいいのではないかとも思います。
また、空き家問題の解決には地域全体での取り組みが欠かせません。
地域住民や地元企業と連携し、空き家を地域の資源として再活用することで、地域の活性化にも寄与できるはずです。
このように、行政、地域住民、そして所有者が一体となって、空き家問題の解決に向けた知恵を絞り、新たな制度設計や支援策を模索する必要がありますね。
