記事を要約
「マイナ保険証」の利用促進策として、厚生労働省が新たに打ち出した施策が注目を集めています。この計画によれば、マイナ保険証を積極的に利用している医療機関に対して、最大20万円の一時金が支給されることになります。これは、2023年12月2日以降、健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への完全移行を目指している政府の方針に伴うものです。しかし、2023年3月の時点でマイナ保険証の利用率はわずか5.47％と伸び悩んでおり、この数値は前月から0.48ポイントの微増に過ぎません。
政府は、この利用率の低迷を打開するために、2023年5月から7月にかけてマイナ保険証利用促進集中取り組み月間を設けることを決定。
武見厚生労働大臣は、この期間中にマイナ保険証の利用を促すための様々な施策を推進することを発表しました。具体的には、医療機関での患者への呼びかけやチラシ配布などが行われ、その結果、マイナ保険証を利用した人数が増えた医療機関には、クリニック最大10万円、病院に至っては最大20万円の一時金が支給される予定です。
高村は思う
このマイナ保険証利用促進策を巡って、私はいくつかの点で懸念を持っています。
まず、一時金を用いたこの種の「バラマキ」政策は、根本的な問題解決には繋がらず、ある種の手詰まり感を感じさせます。
長年にわたって使われてきた紙（？）の保険証から、新しいマイナ保険証への移行は、特に高齢者にとっては大きな変化です。新しいシステムへの移行は時間が必要であり、ただ単に金銭的なインセンティブを提供するだけでは、その利用・普及を加速させるには不十分だと思います。
また、医療機関への一時金支給が、医療関係者への利益供与と受け取られかねない点も問題です。
これは、これまで医療関係が票田となっていると噂されている(？)ことから考えると、政策の透明性や公平性に対する市民の信頼を損ねる可能性があります。
政策の見直しにあたっては、金銭的なインセンティブよりも、市民一人ひとりが新しいシステムを理解し、安心して利用できる環境を整備することが重要です。
マイナ保険証のメリットをわかりやすく伝える啓蒙活動や、高齢者を含む利用者が直面する問題点を丁寧に解決していくアプローチが求められるでしょう。
※当記事のアイキャッチ画像はTBS NEWS DIGサイトより引用
