■26年度から段階的に徴収、28年度に1人当たり月450円
■所得に応じ負担増、年収1000万円で月1600円台の可能性も
■歳出改革綻び、「実質的な追加負担なし」見通せず
迷走する少子化対策の財源確保の議論について、野村総研さんのサイトで結構わかりやすく詳細を述べられております。
記事を要約すると
政府が進める少子化対策の一環として、「子ども・子育て支援法等改正案」の提出が予定されています。2024年度から2028年度にかけて総額3.6兆円の財源を確保する計画で、そのうちの一つの柱が「支援金制度」の創設です。この制度により、医療保険料に上乗せする形で国民から1兆円を徴収する計画があり、それによる負担が議論の的となっています。首相は、この支援金制度による一人当たりの負担は「月平均500円弱」としていますが、公的医療保険の被保険者が約9,005万人いることを考えると、実際の負担は一人当たり月額925円に上る可能性があることが指摘されています。
加えて、この支援金の徴収が社会保険料の本来の目的から逸脱していること、また所得や年齢によって負担の不平等が生じる可能性があり、社会保障制度全体のバランスを崩す恐れがあるとの懸念があります。さらに、社会保障の歳出改革として提案されている部分についても、その実効性や公平性が問われています。
これって…
少子化対策として提案された「支援金制度」について、一見すると月数百円という軽微な負担に思えるかもしれませんが、これは表面的な数字に過ぎず、その実態を正確に理解する必要があります。少子化対策や子育て支援を謳いながら、現役世代に新たな負担を課すことは、将来を担う世代を犠牲にする行為であり、根本的に問題があると考えられます。
本制度の導入は、社会保険料の本来の目的を逸脱した使用であり、その根幹にある社会保障システムの公平性を損なう恐れがあります。医療保険料に上乗せする形での財源確保は、将来にわたる社会保障の持続可能性をも危うくするものです。また、負担の不均衡が生じることは、社会全体の不公平感を増大させ、結果的に制度への信頼を損ねることにつながりかねません。
したがって、このような矛盾に満ちた制度の導入は見直されるべきであり、法案・制度の撤回を強く求めます。特に、私たち維新の国会議員団には、この問題を徹底して追及し、公平で持続可能な社会保障システムの構築に向けて努力していただきたいと思います。
