今年度から、吹田市行政経営部の情報政策室が、名称変更しデジタル政策室へと変わり、デジタル政策を策定されました。
吹田市デジタル政策1.0
【計画の趣旨】
自治体においては、従来、デジタル技術の活用は、既存の業務やサービス等を効率化することを主目的に進められてきましたが、今日では、業務や事業自体をデジタル技術活用の観点で見直し、より大きな付加価値を生み出していく、いわゆる「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が求められるようになっています。
こうした背景のもと、平成9年度から令和5年度まで4期にわたり策定してきた「吹田市情報化推進計画」の更新にあたり、政策・施策をより良くしていくための強力なツールとして デジタル技術を活用するという観点から、計画名称や内容を大きく見直し、新たに「デジタル政策」として策定するものです。
※吹田市公式サイトより引用
吹田市デジタル政策1.0は、吹田市がデジタル技術を駆使して、市政運営の効率化及び市民サービスの質的向上を目指すために策定したものです。
これまでの「情報化推進計画」を受け継ぎつつ、デジタル技術の活用をさらに深化させることを目的としています。この政策は、業務や事業のデジタル化を通じて、自治体のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、より大きな付加価値の創出を図ることを主眼に置いています。
政策の期間は2024年度から2029年度までの5年間で、この間、定期的なバージョンアップが予定されています。これは、デジタル技術の進化に伴い、計画自体も柔軟に変化し得る必要があるからです。
吹田市では、デジタル技術の利活用を、単に既存の業務の効率化だけでなく、市政そのものの質的転換を図る強力な手段と位置づけているのが特徴です。
吹田市が推進するデジタル政策1.0について、私が期待するのは、真に革新的な市政運営への転換です。
デジタル技術は、これまでにない速度で進化しており、それに伴い市民のニーズも大きく変化しています。
私たち吹田市議会議員は、これらの変化を機会と捉え、より先進的で、市民一人ひとりに合わせたサービスの提供を目指すべきです。
デジタル技術の活用は、シンプルながらも革新的なアプローチで、市民の生活を豊かにし、市政の透明性を高めることができます。
例えば、AIを利用した問い合わせシステムの導入や、ビッグデータを活用した交通流の分析による公共交通機関の最適化など、具体的な施策を挙げることは容易いです。これらの技術は、市民の日常生活に直接的な利益をもたらすだけでなく、長期的な視点で市の持続可能な発展に貢献します。
しかし、技術の導入に当たっては、セキュリティやプライバシー保護の観点からも慎重な検討が必要です。
デジタル化が進むほど、サイバーセキュリティの重要性は高まります。
私たちは、市民一人ひとりのプライバシーを守りつつ、便利で安心して利用できるデジタルサービスの提供を目指す必要があります。
最終的に、吹田市デジタル政策1.0は、市民の日常生活を直接的に向上させることを目的とすべきであり、そのためには、常に市民の声に耳を傾け、彼らのニーズに応える形で政策を進化させていく必要があります。
私たち議員は、その橋渡し役として、市民と市政の間に立ち、より良い未来を共に創造していかなくてはなりませんね。
