まずは上記ニュースを要約いたします。
徳島県の県立高校で一人一台配布されたタブレット端末が半数以上故障するという異例の事態が発生。
これらの端末は中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、徳島県教育委員会が2020年度に約1万6500台を調達しました。
使用開始は2021年4月からですが、修理や予備機の投入にもかかわらず、現在も7,000台以上が不足しており、正常化は9月頃になる見込みです。
端末の故障の原因は、特に厳しい暑さによるバッテリーの膨張が指摘されています。
文部科学省の「GIGAスクール構想」を受けて導入されたこれらの端末は、約8億円の国の交付金を活用して購入されました。昨年7月には故障が急増し、約850台の予備機でも対応が追い付かず、学生間での共有などの対策が取られました。
後藤田正純知事は、教育委員会の遅れた対応を批判し、代替機の確保に向けた予算措置を講じることを表明しました。さらに、新たなトラブルとして、充電後のバッテリー持続時間が1時間未満になる問題が報告されています。
この問題は約2年前にも予兆があり、徳島市の県立中学校で使用されていた同社の別機種のタブレットが焼け焦げたような状態で発見されました。
当時は他の端末に不具合は見つからず、消費者安全法に基づく消費者庁への通知も怠られました。
入札を経て納入されたこれらのタブレットは、仕入れ価格を重視した結果、ツーウェイ社の製品が選ばれましたが、この選定過程や後の対応について、県監査委員から批判がありました。教育委員会の対応や危機管理意識の甘さ、さらには納入業者やメーカーへの返答のなさが問題視されています。
後藤田知事は、損害賠償請求などの法的措置を検討することを示唆し、現在、故障原因の詳細調査が行われています。この問題は、単に酷暑によるバッテリー膨張だけでなく、端末の元々の品質に問題がある可能性を指摘しています。
高村の思うところ
徳島県の県立高校で起きたタブレット端末の故障問題は、私たちが日々直面する「価格」と「品質」のジレンマを浮き彫りにしており、価格だけでなく、製品の信頼性、耐久性、そしてサポート体制など、購入後の満足度を総合的に考慮することの重要性を改めて感じさせてくれました。
徳島県のケースでは、初期の調達段階で「目に見えない品質」を十分に検討することなく、低価格の魅力にとらわれてしまったことが指摘されています。結果として、後に多大な修理コストと学生の学習機会の損失を招く事態となりました。
デジタル技術の導入、市のインフラの更新、教育資源の提供など、様々な場面で、初期コストの低さだけでなく、品質、信頼性、維持管理のしやすさ、そして将来的なアップグレードの可能性など、全体的な価値を考慮に入れる必要があります。
少し言葉は雑ですが、デフレのタイミングと国からの補助金で、特に信用のない会社はこのタイミングで大量の安価な商品をたくさん用意してきたと思うので、あまり先を見通せず、デジタル端末に詳しくない仕入れの担当者を選んだトップの責任も大きいのではないかと思うところです。
