早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所が、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表されました。
この研究調査分析では、デジタル先進国66か国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価されており、こういったデジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されているようです。
サイト内を要約
この記事では、「世界デジタル政府ランキング2023」に焦点を当てています。デンマークが3年連続で1位に輝いており、カナダ、イギリス、韓国などが続いています。特に注目すべき点は、デンマークがそのクリアな社会ビジョンと強固なデジタル政府戦略により高評価を受け続けていることです。
一方で、日本は今回、ランキングで11位という結果になりました。これまでトップ10内に位置していた日本がランク外に落ちた理由として、デジタル庁の発足以降のトラブルや行政サービスのデジタル化の遅れが指摘されています。
具体的には、新型コロナウイルス対策のデジタル化や健康保険のデジタル化プロジェクトでの問題が挙げられています。さらに、デジタル・ガバナンスの強化や縦割り行政の打破、地方自治体間のデジタル格差など、様々な課題が山積している状況です。
また、デジタル化の進捗としては、AIやスマートシティ、オンラインサービスの充実などが各国で進行中ですが、日本はこれらの分野でのキャッチアップが急務とされています。デジタル人材の育成や国民中心のサービス実装も、日本が直面している大きな課題の一つです。
高村の考え
11位という順位は、一見するとそこそこ良い成績に見えますが、日本がトップ10圏外に落ちたことは、過去に例を見ないことであり、国内のデジタル化の遅れを示すシグナルと考えるべきです。
この結果に疑念を抱く気持ちもわかりますが、それだけが問題ではありません。
日本のデジタル化が抱える課題は、表面的なものではなく根深いものが多いと感じています。
デジタル庁の機能不全、技術と人材の不足、地方自治体間の格差など、解決すべき問題は多岐にわたります。
これらの課題に対する真剣な取り組みと、具体的な改善策が急がれます。
デジタル化の進展は、ただ技術を導入するだけでなく、それが国民の生活の質を向上させるための手段であるべきと、私はこれまで何度も言ってきました。
より良い未来を築くためには、全ての市民がデジタルサービスの恩恵を等しく享受できるようにする必要があり、今後もそれにむかって取り組んでまいりたいと思います。
