少し古い記事ですが、「いじめ」について色々調べてたら出てきたので、以下の件について考察してみたいと思います。
まずは記事をわかりやすく説明
フランス政府は、学校でのいじめ問題に厳しい姿勢を示しています。
2022年9月から、学校内でいじめが確認された加害者は、別の学校への転校が可能となる新制度を導入しました。
この措置は、「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」が確認された場合に、校長が自治体首長に対して加害者生徒の退学と他校への登録を要請できるというものです。
これまで被害者が転校を求めることは可能でしたが、加害者の転校は校長と自治体首長の判断により、より積極的に行われるようになりました。
この施策の背景には、ネットを介したいじめの増加とそれによる生徒自殺の繰り返し、社会への影響が大きいことがあります。
フランスでは、学校でいじめに遭遇する生徒の割合が高く、教育省のデータによると、毎年約70万人の生徒が何らかの形でいじめに遭っています。
また、いじめは経済的背景や性的マイノリティにも影響を及ぼしており、特定の生徒グループが高いリスクにさらされています。
フランスでは、いじめを「犯罪」として認識し、嫌がらせを受けた被害者が自殺や自殺未遂をした場合、加害者には最高で懲役10年、罰金15万ユーロの刑罰を科す法律も施行されています。
このような法改正は、いじめへの社会的認識の変化と、学校での暴力を社会問題として捉える動きの表れです。
対策としては、いじめ防止プログラムの実施、専門家によるサポートの強化、教育現場での研修の充実などが挙げられます。
しかし、これらの施策が教師の負担増につながる懸念もあり、教育現場での多様な役割が教師に重くのしかかっています。
高村の考えは…
学校でのいじめに対してフランス政府が打ち出した厳罰化の方針は、子どもたちを守る上で大変意義深い取り組みです。
しかしながら、そのプロセスで教員の負担が大きくなることへの懸念も理解できます。
教育改革を進めて教育現場での負担を軽減しながら、より効果的に子どもたちを保護するためには、社会全体でのサポート体制の構築が必要です。
また、学校内での暴力をいじめとして捉え、それが学校外では犯罪となるという現状には、教育制度や社会規範における根本的な見直しが求められます。
教育現場だけでなく、家庭や社会全体で子どもたちを取り巻く環境を改善し、いじめを根絶するための取り組みが重要ではないでしょうか。私たちは、フランスの事例を学びつつ、それを土台にして、本市においても次の一歩を模索していくべきだと考えます。
※当記事のアイキャッチ画像は東京新聞のサイトより引用
