吹田市にかぎった話ではありませんが、最近SNSやネットなどでもプチ盛り上がりを見せている案件についてちょっと触れておきたいと思います。
妊婦加算について知っている人も知らない人も、サラーっと読み流してみてください。
妊婦加算って？
2018年4月から、妊婦が医療機関の外来を受診した際に負担が増える「妊婦加算」が導入された。
妊婦はデリケートな状態であるが故、死産・流産の原因となるような感染症など、特に注意を払わなければならない病気もあり、診察の際の知識や技術が高度になることから難易度の高い診療に対するいわゆる「特別な報酬」ということになる。
一般的にレディースクリニックや産婦人科などで妊婦検診や分娩にかかる医療費は自費で、妊婦加算が上乗せされることはありません。
しかし、妊婦が風邪やなんらかの病気にかかり、それ相応の診療所にかかった場合に加算されるのが妊婦加算である。
自己負担3割の場合は、初診225円、再診114円の負担増
妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した場合、初診料と再診料・外来診療料に上乗せされる。
具体的には、初診料は2820円と定められているが、妊婦だった場合はさらに750円が上乗せされる。自己負担3割だとすると、実際に増える支払いは225円になる計算である。
少子化対策にブレーキをかける恐れも
ネットでは「少子化対策に逆行する制度」「むしろ妊婦の負担は減らすべきでは」といった批判も多く、中には、「事実上の妊婦税」「少子化が加速する」といった厳しい意見も。
妊婦は病気やケガなど沢山の配慮が必要であり、通院することも必然と多くなるわけで、このような負担は妊婦側からすると残念を通り越して怒りを覚えるかと思います。
しかし、明細を見るまで知らなかったという人や、知らないままの人も多くいらっしゃいます。
あまり大きく話題にならないのは、周知されているとは言えないのでしょう。
たかが数百円ではあるかも知れませんが、病院って何度も足を運ぶことが多いと思うのです。特に妊婦ともなれば。
10回、20回…。計算機を使うまでもありませんね。
ここでは軽～く内容を書き出したものですが、医療側や政府の思惑がもっと深くにあるかもしれませんが、妊婦の負担は明らかである。
国民目線ではなないこの制度はネットで上がっているように、少子化対策とは真逆の路線を取っているように見える。
助成や還付等の措置があってもいいと思いますが、みなさんどう思いますか？
全体の保険料を微増し、そこの割り当ててくれてもいいと思う。
