令和8年2月定例会 個人質問 トピックス
さんくす3番館 – 消費生活センター
高村まさとし現在、消費生活センターはさんくす3番館の2階および5階の2室に分散して、配置されております。
これを5階の吹一地区公民館分館跡へ集約する方針と伺っております。
消費生活センターは本庁舎と同様の開庁時間であり、市民総務室等との連携業務も想定されることから、本庁舎内への集約も含めた検討がなされるべきであったと考えます。
そこでお尋ねいたします。
高村まさとし今回の移転方針の決定にあたり、本庁舎内集約を含む選択肢について検討は行われたのか。
その際、業務効率、コスト、市民利便性等の観点から比較検証を行ったのか。
また、その検討内容および判断根拠は、何か記録として整理されているのか。
具体的にお示しください。
担当部長市民部長
本庁舎への移転と直接比較検討したわけではございませんが、仮に消費生活センターを本庁舎へ移転した場合は、職員が消費生活センターまで出向く必要がなくなるという利点はあるものの、業務に係る効率は大きく変わるものではないと考えております。
次にコストにつきましては、さんくす3番館５階への移転にかかる費用は、本庁舎移転と同等と考えております。
また、賃借料は、現在5階で賃借している消費生活センターの会議室を解約し、移転集約することで、床面積を13.48平方メートル減らし、市が負担する賃借料が年間1,384,416円減少いたします。
最後に、市民利便性につきましては、消費生活センターは昭和55年（1980年）から４６年間にわたり、さんくす3番館で運営しております。
消費生活センターを本庁舎内に集約することは、市民総務室との連携の観点から、重要な判断要素の１つでございましたが、市民サービスの観点から、市民の相談窓口として広く定着している現在のさんくす3番館で運営継続することを選択したものです。
なお、消費生活センターの移転方針の決定にあたりましては、パスポートセンターの拡充と合わせて必要な資料を整理し、公共施設最適化推進委員会に諮っております。
高村まさとし本庁舎地下のコンビニ跡スペースやロビー部分の活用など、一定の工夫により、必要なスペースを確保し得る可能性も考えられるのではないでしょうか。
市民総務室との連携強化や、来庁者の利便性の向上という観点からも、有効な選択肢になり得たと考えますが、これらのスペースは検討されましたでしょうか。
公共施設マネジメントの理念である機能配置の最適化の観点から、改めて本庁舎内の活用の可能性を再検討すべきではないかと考えますが、副市長の見解を問います。
担当部長市民部長
本庁舎地下のコンビニ跡スペースは、既に用途が決まっているため移転先の候補とならなかったものです。
また、正面玄関ロビーにつきましては、期日前投票や各種パネル展、相談ブースなど、臨時的な活用スペースとして位置付けており、消費生活センターの常設は不可能と考えております。
本庁舎につきましては、狭隘のため一部の執務室を庁外に移転せざるを得ない状況であり、消費生活センターの本庁舎への移転は難しいと考え、引き続き、さんくす3番館で運営を継続する判断をしたものでございます。
副市長副市長
消費生活センターの配置に関しましては、ただいま担当から答弁させていただきましたとおりでございます。
今後とも庁舎スペースの活用や組織の配置等について、公共施設ファシリティーマネジメントの観点から全体最適を図るように努めてまいりたいと考えております。
高村まさとし公共施設最適化推進委員会での内容は、パスポートセンターの拡充を前提とした配置調整が中心であり、消費生活センターの配置については特に話し合いもなく、単に押し出されて帳尻合わせのような移転に見えて仕方ありません。
さんくす1番館 – さんくす市民サービスコーナー跡
高村まさとし市民サービスコーナー跡は現在、学校教育部の倉庫として使用しているとのことですが、JR吹田駅の改札から至近距離という極めて高い立地価値を有する市有資産であります。
そこでお尋ねいたします。
高村まさとし当該地の面積および年間維持管理費はいくらでしょうか。
現在の倉庫利用は暫定的な位置付けなのか、それとも当面継続する方針なのか、お聞かせください。
担当部長学校教育部長
さんくす１番館さんくす市民サービスコーナー跡の面積は25.28㎡で、年間の維持管理に係る経費は共益費、修繕積立金を合わせまして319,128円であり、暫定的な使用でございます。
高村まさとし当該地は区分所有の建物であり、本市はその一室を所有している立場にあります。
単独でさんくすのエリア全体の再整備を決定できる立場にはないものの、駅前に位置する市有資産である以上、資産経営の観点から長期的な位置付けを整理しておく必要があると考えます。
学校教育部からは「暫定的な使用」とありましたが資産経営室として、当該区画を将来的にどのように位置付けているのか。
駅前市有資産としての、基本的な資産戦略について見解を問います。
担当部長公共施設整備担当理事
当該普通財産につきましては、現時点では暫定的な活用をしており、将来的な駅前再整備の動向を見据えると、売却については慎重に判断するものです。今後につきましては、どのような活用にすべきか検討してまいります。
担当部長都市計画部長
吹田さんくすにつきましては、現在、団地管理組合法人において、今後の建物の方向性について議論を進められているところでございます。
当該普通財産につきましては、こうした議論を経て示された今後の建物の方向性を踏まえ、JR吹田駅周辺のまちづくりに寄与するよう、有効に活用されるべきものと考えております。
高村まさとしさんくす１番館の空きスペースを倉庫として使用し、本庁舎地下の空きスペースも倉庫として使用する予定。
一方で、スペースが不足するとの理由から、役割を終えて本来であれば手放すべき公民館分館跡を賃借の継続をしようとしています。
これらは公共施設マネジメントとして、果たして最適と言えるのか？
空いたらとりあえず倉庫として使用するのではなく、市の賃借物件とあわせて区分所有部分の処分や整理など、全体最適の観点から見直す余地がないのか、今一度考え直し、改めて検証する必要があると指摘しておきます。
JR吹田駅南立体駐車場跡地
高村まさとし私は、待機児童解消に向けた児童部の使命と保育需要の重要性については十分理解しております。
しかし本件は単なる保育所整備という話だけではなく、商業地におけるまちづくりと公共財産の活用に関わる問題であると考え、以下お伺いします。
高村まさとし当該地はもともと商店街活性化の観点から、駐車場として整備された土地です。
まず、本市は現在、商店街活性化における駐車場の必要性をどのように整理しているのか、お教え願います。
担当部長都市魅力部長
当該土地につきましては、市としての方針が定まるまでの間、時間貸し駐車場として活用しておりますが、周辺には複数の時間貸し駐車場が立地しており、来街者向けの駐車場機能は一定、確保されていると考えております
高村まさとし政策変更の前提となる周辺の駐車場の定量的な推移等のデータは整理されていないと聞いています。
この数年間で、周辺駐車場の増減が未確認であれば判断つかないのでは？と指摘しておきます。
高村まさとし保育所の整備については「この場所でなければならない政策」なのか。
保育所は、必ずしも駅前一等地でなければ成立しない施設ではありません。
当該地で整備する「必然性」について具体的にお示しください。
担当部長児童部長
当該跡地につきましては、待機児童数が発生している地域であるとともに、鉄道駅から近く、商店街に位置するなど、通園する児童、保護者及び従事者にとって利便性が高く、近隣の保育施設の立地状況からも保育所整備に適しているものと考えております。
高村まさとし当該地を売却し、その財源を活用して、別の適地で保育所を整備するという選択肢も、当然あるかと思いますが、その選択肢について、検討されたのでしょうか。お答え願います。
担当部長児童部長
当該跡地の利活用につきましては、保育所の立地条件として適地であるとの判断の下、本市の公共施設最適化推進委員会においてこの整備の方向性を確認した上で、市として方針を決定したものでございます。
昨今、民間事業者が不動産を確保し保育所を整備することが困難な状況となっていることや、当該跡地につきましては、鉄道駅に近く、広域的な利用ニーズに対応できるものと見込んでおります。
高村まさとし土地利用は都市政策そのものです。
当該地での保育所整備が、本市にとって真に最適解であると判断した、合理的根拠を明確にお示しください。
担当部長児童部長
本市のこども計画では、計画的に保育施設の整備に取り組むこととしておりますが、本区域については、令和６年度（2024年度）から待機児童が発生している状況にあり、当該跡地を活用することで早期に保育ニーズに対応でき得ると想定されることから、保育所整備用地として活用することを判断したものでございます。
高村まさとし当該地は駅前商店街の中心という、高い立地価値を有する市有地であり、地域からは活用のあり方について、様々な意見や懸念も示されております。
また、貸付料算定の仕組み上、実勢価値が十分に反映されない可能性がある構造であることも踏まえれば、本件は単なる施設整備ではなく、市民の共有財産をどのような考え方で活用するのかという、本市の姿勢が問われる案件であります。
その上で改めてお伺いします。
地域の声、商店街の将来像、そして土地の持つ価値を総合的に勘案した結果として、なおこの場所を保育所として活用する判断が、妥当であるとお考えなのか。
その判断が、将来にわたり市民に説明し得るものであるのか、市長のご見解をお示しください。
担当部長児童部長
当該跡地での保育所整備に係る検討においては、現状、JR吹田駅以南地域に待機児童が存在していること、また、立地上の観点から将来にわたって効果的に保育ニーズに対応できることが見込まれ、児童福祉の向上を図ることはもとより、さらなる地域及び商店街の活性化にも寄与できることが期待できるものと判断したことによるものでございます。
また、地域の子育て世帯や商店街関係者からは、保育環境の充実や地域の活性化を期待して、これに賛同する御意見も受けております。
一方で、交通対策など不安のお声や商店街との協同した取組を求める御要望を頂戴しておりますことから、関係部局とも連携しつつ、できる限りの対応を検討し、当該事業を進めてまいりたいと考えております。
市長市長
このような案件を決断する際には、数多くの利害関係者に御理解をいただかなければなりません。
それは結果的に納得につながるかっていうと必ずしもそうはなりません。行政の責任はそこにあります。
ただいま、児童部長から保育所を整備すべき背景、理由を御説明させていただきましたが、市としては地域の待機児童の解消のためには、政策的に必要であると判断をしたものでございます。
行政の責任を果たしていくため、地域及び関係者への説明を重ね、その趣旨を御理解いただけるよう、さらに努めてまいります。
高村まさとし公共施設最適化推進委員会の内容では、保育ニーズの増加や提供量拡充の必要性については整理がなされておりましたが、駅前商店街の中心という都市戦略上重要な土地を、なぜ保育所用途とするのかという点については、他用途や代替案との比較を含めた十分な議論が尽くされたのか、なお明確とは言い難い印象を受けました。
駅前一等地という市民共有財産を、長期にわたり特定用途へ固定する判断は、将来世代にまで影響を及ぼします。
その重みに見合うだけの政策的整理が尽くされたのか？残念ながら私にはそう感じられませんでした。
引き続き、委員会での議論を注視していきたいと思います。
