2023年における日本国内での自殺者数が公表されました。その数は、前年比44人減の2万1837人に留まり、小中高生を含む若年層の自殺者数は513人と、依然として高い水準を維持しています。
この状況に対し、厚生労働省は「危機的な状況が続いている」とコメントしており、特に健康問題や経済・生活問題が主な自殺の動機となっていることが指摘されています。
また、職業別では無職が52.5％を占め、年金や雇用保険で生活している人がその大部分を占めています。
これに対して、厚生労働省はSNSや1人1台の端末を用いた相談事業の強化を進めており、悩みを抱える人たちに対して「こころの健康相談統一ダイヤル」や「いのちの電話」などへの相談を促しています。
高村の見解
この報告を受けて、私たちが直面している現状について深く考えさせられます。
特に、少子化が進む中での若年層の自殺者数の高止まりは、単に個人やその家族の問題に留まらず、社会全体、さらには政治が抱える問題であると言えます。
吹田市においても、自殺者数が増加する状況は見過ごせず、私たち政治家には、社会の痛みに対してより敏感であり、そしてそれに対応するための行動を起こす責任があります。
具体的には、心のケアを行き届かせる政策の推進が必要です。この点において、私はWEB制作会社を経営している経験から、デジタルツールを活用した相談支援の充実に期待しています。
SNSやオンラインでのカウンセリングサービスの拡充は、特に若年層にとってアクセスしやすい手段であり、このようなサービスの質と量を増やしていくことが急務です。
しかし、デジタルツールの活用はあくまで一つの手段に過ぎません。
根本的な解決には、社会全体での意識改革が必要です。
自殺を考える人たちが、周囲に支えられていると感じられるような、包摂的な社会の実現を目指す必要があります。
これは、教育機関、企業、地域社会、そして政治が一体となって取り組むべき課題です。
私たち政治家には、現状をただ受け入れるのではなく、積極的に改善策を提案し、実行に移す役割があります。
特に吹田市においては、地域社会の密接な連携により、一人ひとりの市民が抱える悩みに寄り添い、適切な支援を提供する体制を整えることが求められていいるでしょう。
