平成31年 高村まさとしの政策

子供や孫たちの世代に負担を先送りをしない

健全な市政を目指して前へ進む



大阪維新の会の実績

大阪市では「幼稚園保育料」の全額無料、「保育所保育料」の教育費相当額が無料となりました。
さらには「私立高校の授業料」の無料、「18歳までの子供の医療費」の無料、「妊婦検診」が14回分すべて無料になるなど、サービスの充実が広がっております。

もちろんこれらは財源をしっかりと確保した大阪市だからこそなせることではありますが、もともと大阪市といえど決して財源が潤沢にあったわけではございません。

大阪市の前市長の時より「身を切る改革」を掲げて、議員報酬の削減や議員数の削減を行い、その他ありとあらゆる無駄を徹底的に洗い出し、少しづつ財源の確保と住民サービスの拡充を行ってきました。

議員報酬については以下の通り、有言実行で削減しております。

大阪府議会議員 大阪市議会議員 吹田市議会議員
930,000円/月
30%削減

651,000円/月
880,000円/月
12%削減

774,000円/月
大阪府下では6番目に高く
全国でもトップ50に入る
650,000円/月

※吹田市は2015年3月に5%削減する議案が否決されています。
※2015年7月には維新の会より30%削減の提案がありましたが、大阪維新の会以外全員反対で否決されております。

議員定数についても以下の通り、大阪市では削減が進んでいます。

大阪市は2019年も議席数を3減らすことが決まっており、人口約32,000人に対して、議員1人という割合となります。
一方吹田市は約10,000人に対して議員1人となっております。
これだけ見ても、議員報酬に対して責任の負荷が大阪市と比べるとかなり軽いと感じてしまいますね。

大阪市議会議員 吹田市議会議員
人口約270万人
議員数83名(2019年)
人口約3.2万人に対して議員1人
人口約37万人
議員数36名
人口約1万人に対して議員1人

※吹田市の議席数については1967年3月31日に制定されたまま、約50年そのままである。
※2015年7月には維新の会より18議席削減の提案がありましたが、大阪維新の会以外全員反対で否決されております。

我々大阪維新の会は、まずは自ら身を切る改革として議員の報酬カットで公民格差の是正を図り、さらに議員定数の削減を実行して財源を確保し、市民の目線にできるだけ近い立場から市政の改革を行いたいと思います。

私の言う身を切る改革というのは、大胆な削減をして議員としての生業も難しくするようなことは考えておりません。
一般の会社員の方や、公務員などと比べて、頭1つどころか2つ3つ出ているような報酬額は見直して是正しましょうという事です。
議員定数に関しても、議員数を減らしても現代の技術を駆使したり知恵を出し合えば、補う事もできるのではないかと思っております。

そして少しずつかもしれませんが、財源の確保が進みだせば、必要とされる事業に使う事ができるわけでございます。

「塵も積もれば山となる」

議員定数を1人削減し単年での財源の確保が1,000万円とした場合、それが5年、10年と重ねていくことで莫大な金額になります。
その定数削減の人数を掛け算すれば、より大きな財源になります。
議員報酬にしてもそうです。
議員報酬を仮に2015年3月に議会で否決された5%を削減した場合、1人当たり年間39万円の削減となりますので、定数36で計算するとこれだけで1年で1,404万円の削減となるわけです。
実際に議員報酬5%の削減と議員定数を6人削減した場合、

(議員報酬65万円 × 5% × 12か月 = 39万円 × 30人) + (議員定数6人分で約6,000万円) = 約7,100万円の財源確保

これだけの財源が1年で確保できれば、子育て支援に回すことができます。
わざわざ他の財源を減らすこともなく、納税者の余計な負担も無く可能になるわけです。

待機児童の問題は、保育園の増数と保育士の確保、そして処遇の改善が必要。

また、待機児童が減っているとはいえ、未だ完全解消には至らず、また待機児童の解消を急務とした施策によってしわ寄せが保育士不足となってあらわれています。

現在認可保育所には、委託費と呼ばれる運営費用を市を通して国から支払われているのですが、この用途が本来使われるべき保育士さんの人件費にしっかりと回っていないという問題もございます。

他市でも保育士さんが不足し、条件次第で他市に流出する心配も!

保育士さんの確保のためには、処遇の改善に取り組まなくてはいけないのですが、どうしても箱モノ(保育園の施設自体)の数を増やすことばかりにお金が費やされております。
ギリギリの人数で回している保育所はたくさんあります。むしろ足りないといった状態です。なかには配置基準の人数しか居ないという園もあるといわれています。
資金力のある事業所に保育士が集まり、そうではないところが不足になるようだと、保育の質の格差が生じてもおかしくないわけです。

保育士さんの待遇は、直接保育の質につながることになり、結局そのしわよせは子供たちに跳ね返ってくることになります。
これでは、安心して我が子を預けるわけにはいかなくなります。

こういった、保育士さんの待遇にもスポットを当て、子供たちがよりよい環境で育つ取り組みをしなくてはいけません。箱モノの数だけの問題ではありません。

保育の質が上がれば子供を安心して預けることができ、親はしっかりと働くことが可能になります。
そうして子育ての世代の活性化につながれば、吹田市全体の利益につながります。

待機児童の推移

0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児
平成30年度 3人 13人 36人 1人 2人 0人 55人
平成29年度 30人 71人 5人 17人 1人 0人 124人
平成29年度 43人 145人 22人 9人 11人 0人 230人

待機児童解消に向け取り組んでいるものの、完全解消には至っておりません。
また千里ニュータウンの再生が進むと、子育て世代の人口が増えることが考えられます。

一番の問題は潜在的待機児童の数!

待機児童の数だけでいうと年々減ってはいますが、ここで忘れてはいけないのが、潜在的待機児童の数です。
第1希望など入れたい保育園に落ちた場合や、兄弟が同じ保育園に入れず、一旦辞退して次の機会を待つ場合などもあるのですが、問題なのは「子供を預けれる予定がないので、仕事探しが進まない家庭の子供」です。
雇う側の企業等も、子供を預けられるかどうかわからない人を雇うのは、なかなか難しい判断になります。
それで結局、保育園申し込みの資格すら取れないというループに陥ります。

もうこれは鶏が先か卵が先なのかと言った問題になりますが、これらの子供は待機児童にカウントされていないんです。
この「潜在的待機児童」を含めた待機児童の数は、この吹田市ではまだまだ沢山います。

こういったことを踏まえ、やはりまだまだ保育園などの施設と保育士の確保を積極的に進めていかなくてはいけないと思います。
「待機児童ゼロ」にするためにはどうすべきか?どうすれば保育士の数を確保できるかという事を、同時にバランスよく進める事が大事だと私は思います。

子供は日本の宝、そして共有財産である

日本の成長において、社会を支える人材育成がますます重要であり、道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な幼児期に、質の高い保育・教育を行うべきです。
家庭や環境によって生じる差をできるだけ少なくすることが、子育て支援の幹とするべきだと思います。

国を挙げて実施する予定の「幼児教育の無償化」。
もちろん、親としてありがたいことですが、保育士への処遇改善も同時に進めてもらえると、子育て世帯の活性化にもつながるのかなと思います。

以上を踏まえ、高齢者の受け皿と支援、子育ての環境を整えるためにも、ますます財源の確保は重要課題になります。

私は目先だけではなく、吹田市を長きに渡って良い街づくりの幹となる部分の創出を目指し尽力致します。
私たちの税金を無駄なく、生きた金すなわち「生き金」にして、未来に繋いでいきたいと思っております。
それにはとにかく「財源の確保」と将来の吹田市の主役となる「子供たちをバックアップ」することが必要です。

負担するのは市民ではなく、議員自らが負担して示すことが大事!

市民の皆さんにご負担頂いて、実施するのであればどの政党、どの議員でもできます。

しかし、我々維新の会は納税者の方に負担を頂くのではなく、まずは自分たちの実を切る改革で財源を生み出し、そこから支援に回したいと思います。

子ども達に負担を先送りしない吹田のまちづくりを実現していきたいと思います。
是非、皆さんのご支援、ご協力をお願いします。

この投稿について、「頑張ってるね!」と思っている人が多いみたいですね。参考にします!(^^)
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