１人暮らし、２０５０年に４４％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来の世帯数に関する推計によれば、2050年の日本は、全5261万世帯のうち44.3％にあたる2330万世帯が1人暮らしとなり、その半数近くが65歳以上の高齢者で構成されるとのことです。
この推計は2020年のデータを基に、将来の人口動態を予測しています。2020年時点では、全世帯の38.0％が1人暮らしでしたが、2050年にはこの割合がさらに増加し、特に65歳以上の1人暮らしの高齢者が著しく増えることが予想されています。
この推計によると、世帯総数は2020年から310万減少する一方で、1人暮らしの世帯は215万増加し、特に65歳以上の1人暮らしは738万世帯から1084万世帯へと増加する見込みです。未婚率の高い世代が高齢期に差し掛かることで、身寄りのない高齢者が急増することが懸念されており、1人暮らしの高齢者のうち、特に男性未婚者の割合は大幅に増加すると予測されています。
このような将来推計を前にして、私たちは多くの課題に直面しています。
高齢者が増えることは、単に介護や見守りのニーズが高まるということに留まらず、社会全体の持続可能性に関わる大きな問題です。
支える側よりも支えられる側の人口が多くなる状況では、これまでの社会システムが機能しなくなる可能性があります。
しかし、この問題は高齢者の支援だけに注目して解決策を考えるだけでは危うく、この問題は少子化とも密接に関連しているのではないかと思います。
未婚率の上昇や家庭の形態の多様化は、社会がこれまでの価値観やシステムを見直し、新しい支援の形を模索する必要があるでしょう。
社会の変化をただ受け入れるのではなく、変化を前向きに捉え、新しい価値を生み出す努力が求められているのかもしれませんね。
