図書館という文化施設の意義を問いつつ、冷静な財政判断が求められる場面です。
計画の甘さが明らかになった今、行政は一歩踏み込んだ対応を求められています。
記事の説明
静岡県が進める新たな県立中央図書館の移転・新設計画において、大きな予算的問題が浮上しました。当初、国庫補助金として136億円の交付を見込んでいた静岡県教育委員会ですが、実際にはわずか34億円しか受けられない見通しとなりました。この見通しの甘さにより、県の費用負担が約100億円も増加する事態となり、議会各会派からは驚きと批判の声が上がっています。
この図書館移転事業は、老朽化した現在の施設に代わる新たな拠点をJR東静岡駅前に設けるというもの。すでに総事業費は物価高騰の影響を受けて、当初の192億円から298億円に増額されていました。今回さらに100億円の追加負担が発生することで、財政的な逼迫がより深刻化しています。
県は新たに63億円分の別の補助金を申請する方針を示し、追加負担を45億円程度に抑えたい意向ですが、その採択の可否は不透明です。これに対し、議会内からは「必要性の再検討」や「計画の練り直し」を求める声が上がっており、今後の動向に注目が集まっています。
高村の考え
今回の静岡県立中央図書館の補助金問題は、単なる見通しの甘さでは済まされないところまで来ているような感じですね。
公共施設の大型移転・建設には、膨大な税金が投じられるだけでなく、将来的な運営負担や住民サービスへの影響も大きく関わります。そのため、計画段階での資金計画や財源確保については、慎重かつ確実な見通しが求められるのは当然のことです。
今回のケースでは、136億円もの補助金を見込んでいたにもかかわらず、結果は34億円にとどまるというのは、まさに見積もりの根拠や事務にも問題があったとしか言いようがありません。
公共プロジェクトでは「希望的観測」に頼るのではなく、「保守的かつ実現可能性の高いシナリオ」で計画を立てるべきでしょう。こうした見通しのズレは、結果的に住民にしわ寄せが来ることを肝に銘じる必要があります。（この手は万博では散々にネガキャンされましたね。）
また、議会に対しての説明責任も問われます。事後報告的に「負担が増える」と言われても、これだけ巨額になると議員や住民が納得するのは難しいでしょう。行政は透明性を持って、計画の見直しも含めた抜本的な再検討を早急に行うべきかと思います。
静岡県の財政状況が厳しい中、このような失態は他の自治体にも警鐘を鳴らすべき事例となるでしょう。
私としても今後の対応に注目していきたいと思います。
