5月の議会で教育委員会に対して個人質問した内容が、令和6年9月23日の日本教育新聞に掲載されました。
ということを、いつも元気をくれるとある校長先生より教えて頂きまして、教育委員会さんからも記事の切り取りを頂きました。(本当に感謝です)
※ちなみに、私の議会質問はこの下にある記事に掲載しております。
以下、日本教育新聞さんの記事を原文そのまま引用させて頂きます。(同社に引用許可を頂いております)
学校の回線速度
「推奨」満たす学校2割止まり
議会質疑 解説
GIGAスクール構想における1人1台端末の回線速度が大多数の学校現場で不十分だ。文科省が4月、「当面の推奨帯域を満たす学校は2割程度」という調査結果を公表している。
早速、大阪府吹田市の高村将敏議員が5月議会の一般質問でただした。
植田聡教育監が答弁している。
答弁で同教育監は「次期GIGAスクール構想においては児童・生徒の個別最適な学び、協働的な学びをさらに深めるためのICT活用が求められている」と述べた。
その上で、具体的にチャット機能や動画共有が授業で多用されることを挙げ、これらが支障なく使えるために文科省が4月に提示した「当面の推奨帯域」(ネットワークの通信速度)をクリアする通信環境の整備に努めると答えた。
文科省は「当面の推奨帯域」は学校規模別に示している。
児童・生徒の人数が多いほど、通信速度を速くすることが求められるが、調査結果に関して同省は「特に学校規模が大きくなるほど当面の推奨を満たす学校の割合が少なくなる傾向」を指摘する。
児童・生徒数が60人以下の学校では13・2%が推奨帯域を満たしているが、841人以上であれば、4.6%にとどまるといった具合だ。
調査対象となった小・中学校、高校の全体では2・6%が推奨帯域の通信速度を確保していた。
文科省は、授業で端末の利活用が少ない学校については、そもそも回線速度の問題が顕在化しにくいという側面があることも指摘している。(編集局)
大阪・吹田市 令和6年6月13日
高村 将敏 議員
現場の実態、把握しているか
児童・生徒の学習端末は常に快適にインターネットへアクセスできることが求められる。
そのために通信帯域の不足による利活用上の不具合が生じないようにする必要があるが、授業でつながりにくい、もしくは遅いなどの事象が生じていないか。
現場の実態をどう把握しているか。
サーバー増強など行った
教育監
学校におけるICT環境の状況把握については、管理職だけでなく各校の教職員、ICT支援員からも広く情報の収集に努めている。
学習用端末の利活用を進めていく過程で把握した不具合を解消するため、サーバーの増強や校内ネットワークを強化した。また本市のVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク=学校・集約拠点間の通信技術)の増強により、一度に100台の端末からインターネットに接続できる環境整備や、デイリー健康観察のサーバーの増強も行ったことから、現在のICT環境について各校からつながりにくいといった声は届いていない。
市内で同時使用、影響は
授業では1台当たり1Mbpsを想定し、(1.0Gbps.の回線を)市内20本整備しているということだが、大規模校ではちょっと心もとないという感じもする。
クラス内同時使用、学年内同時、市内同時利用において、それぞれどのような影響があると考えているか。
1回線、400人超で限界
教育監
クラス内同時利用では問題なく通信できるが、学年同時、校内同時、市内全校で同時利用となると、動画を全員で視聴する場合、大きな負荷がかかる。
1回線に同時にアクセスする人数が400人を超えると通信速度に影響が出る可能性がある。
更新にどう対応
400人同時アクセスというのは普通にあると考えられる。本年度内に学習系ネットワークを更新すると聞いているが、ネットワーク環境を具体的にどのように変化、改善するのか。
環境整備推進に努める
教育監次期GIGAスクール構想では授業の中で児童・生徒の個別最適な学び、協働的な学びをさらに深めるためのICT活用が求められている。チャット機能を活用した意見交流や動画共有など広い通信帯域を必要とする活動に対応できるよう、文科省が提示している推奨帯域を満たすネットワーク環境の構築が必要であると認識している。
児童・生徒の学びを保障するために、安全で快適なネットワーク環境の整備に努めてまいる。
(議事録から抜粋)
