令和8年5月定例会 個人質問 [2.学校徴収金の公会計化について]

本市の各学校のPTAは、それぞれが独自の工夫を凝らし、子どもたちの学校生活を豊かにするために、自発的で前向きな活動に取り組んでおられるところが多く、またそういった活動を通じて地域と学校をつなぐ役割も果たされています。
学校・地域・PTAが良好な関係を保ち、活動を維持されている団体に対して、市としてもサポートしていくべきと考えます。
 
さて、令和10年度から予定されている学校徴収金の「公会計化」に伴い、これまで学校システムに相乗りしていた「PTA会費」が切り離され、PTA自身による自主徴収へと移行します。
この学校徴収金の公会計化は、教職員の事務負担の軽減や会計の透明化など大きな意義を持つ取組であり、着実に進めるべきものと考えます。
しかし、移行期にあたるPTA役員には「自力での入会確認」「会費集金」「未納対応」という大きな負担となる作業が、突然のしかかることになります。

昨今、共働き世帯の増加等を背景に「PTA活動はかなりの負担である」という切実な声があり、そうした中で、集金業務から全てを現場に丸投げすれば、ただでさえ敬遠されがちな役員のなり手はさらに不足し、そうなると地域との繋がりが薄くなり、子どもたちの学校生活をサポートする役割も果たせなくなると危惧します。
 
私は、旧態依然としたPTAを無理に延命すべきと言っているのではありません。
行政のシステム変更のしわ寄せとして、学校行事や運営等を積極的・献身的にサポートしようとする保護者に対して、実務負担がのしかかる事態は、避けるべきであると申し上げているわけです。

子どもたちのより良い学びの環境の為にと、前向きに取り組むPTA活動を持続可能なものとするため、移行期における支援の在り方について、以下質問いたします。

吹田市教育委員会は、各学校のPTAをどのような存在として認識しているのか。
また、学校教育や社会教育を支える団体として、行政が支援すべき対象であると考えているのか、ご所見をお聞かせください。

学校徴収金が公会計化されることについて、学校からの通知があったものの、PTA会費の徴収が学校のシステムから切り離される事については、現場の保護者への周知が圧倒的に不足しています。

具体的な引継ぎがなされず、令和10年度に務める役員が混乱することを避けるためにも、市として「いつまでに、どのような手順でPTAの自主徴収へ移行していくのか」といった具体的なロードマップやガイドラインを早期にわかりやすい形で示し、学校・教職員・保護者と共有する必要があると考えますが、ご所見をお聞かせ願います。

他の自治体では、教員とPTA双方の事務負担を増やさない解決策として、民間のクラウド決済サービスを導入しており、保護者は一度の手続きで給食費とPTA会費を支払い、システム側で市の口座と学校口座へ自動振り分けされる仕組みがあります。

本市の公会計化のシステム構築にあたり、こうした自動振り分けが行えるよう、要件定義に含める事は一つの解決策だと考えますが、ご見解を求めます。
仮に制度上あるいはシステム上の理由により、PTAが独自で集金せざるを得ない場合、役員の現金管理等の負担軽減のためには、キャッシュレス決済の導入が不可欠です。

市としてPTAに対し「可能な範囲で支援したい」とご答弁頂きましたが、個別のPTAに対してシステムの初期導入費用や、決済手数料等の財政的支援、あるいは市が包括連携協定等を結び、全校で安価に利用できるプラットフォームの整備など、できる事は色々とあるかと思います。

本市として、この課題の解決に向けた建設的なお考えをお示し願います。

PTA会費の徴収方法は各PTAの自主性に委ねられるとしても、公会計化によって生じる影響は、PTAが機能している全校共通の課題です。

そのため本市教育委員会におかれましては、PTA協議会と密に連携を取り、協議内容や課題の整理、今後のスケジュールについて適宜公表し、保護者や学校現場が将来の見通しを持てるよう、丁寧な情報提供に努めることを要望いたします。