本日開催されました「予算常任委員会建設環境分科会2日目」において、委員長ですので審議の進行を務めました。
本日は「環境部」「下水道部」「都市計画部」で示された各施策の背景や内容、そして理事者との議論をメモにとっておりましたのでご報告いたします。
議論に集中してキレイにまとめれていなかったり、事実と相違があるかもしれませんので、「まぁこんな感じの議論があったんだな」という程度で見て頂けると助かりますm(_ _)m
🌿 環境部所管
廃食用油で空を飛ぶ？SAF（持続可能な航空燃料）への取り組み
吹田市では令和7年3月にコスモ石油株式会社など4社と協定を締結し、廃食用油から航空燃料（SAF）を作る取り組みを進めています。
令和8年度は、市民に廃食用油の回収を習慣づけてもらうための啓発コンテンツや、参加の動機付けとなるグッズを50万円の予算で作成するみたいです。
- 回収拠点と今後の目標：
市内の公共施設15カ所と、協定に基づくコスモ石油5カ所で回収を行うほか、学校給食でも取り組んでいく方針のようです。
現在の回収量は年間約7トンですが、令和12年度には倍増となる15トンを目標にしていくとのことです。 - 費用対効果についての議論：
委員からは「図書館全館で実施するなど、わかりやすい示し方をしてはどうか」「コストをかけて7トンという量でどれだけの影響があるのか？」といった意見がました。
これに対し市は、「国際的な課題であり、微力でも日本全土や世界へ広げていくことに意義がある」「油も資源であるという気づきや啓発を促したい」ということでした。
なお、植物性の油を使用するため、光合成のサイクルによりライフサイクル全体でCO2排出量を60〜80%削減できる効果があるとのことです。 - 収集運搬：
委託はせず、市の職員が他の巡回業務に合わせて回収を行っているそうです。
ごみ処理の非常時バックアップ体制
資源循環エネルギーセンターでは、施設の寿命を延ばすため、令和7年度から令和12年度にかけて「基幹的設備機能回復工事」を実施しています。
この工事期間中は炉が長期停止するため、ごみ処理能力の低下に備えて、箕面市および茨木市と一般廃棄物処理に関する支援協定を締結する予定とのことです。
- ピットがあふれそうになるなどの非常時には他市へ処理を依頼する仕組みで、吹田市は1日240トンの処理量ですが、この協定における箕面市と茨木市には各1万トン程度の余力があるようです。
- 民間業者が他市へ運搬する場合、「吹田市で処理した場合」と「他市で処理した場合」の処分費の差額（年間最大240万円想定）を市が補助する計画とのこと。ただし、運搬費の補助はない？とのことです。
その他
- 委託料・人件費について：
環境保全課の予算について、大気汚染測定を復活させるための機器費用などで委託料が増加しているようです。
一方で、予算総額は減っているのに人件費が上がっている点については、関わる職員の人数で割り振っているだけで、実際に人員を特別に増やしているわけではないという説明があったみたいです。 - 産業廃棄物事業：
昨年度実施された代執行がなくなり、高濃度PCB廃棄物の事案もないため、その分の予算が減額されているとのことです。 - ごみの減量傾向と火葬場：
吹田市のごみは、過去10年で年々2～3%の減少傾向にあるようです（令和7年度見込みで家庭ごみ約5万7,000トン、事業ごみ約3万トン）。 - 環境まちづくり基金：
持続可能な社会の実現に向け、公用車のZEV（ゼロエミッション車）導入や、LED化のリース費用などに活用していく方針のようです。
さらに、近隣市の温暖化防止の先進事例（西宮市のZEH化補助、尼崎市のあま咲コイン活用、豊中市の電力地産地消やEV補助など）も参考にしながら施策を進めていくみたいです。
💧 下水道部に関する議論
下水道事業は、施設の老朽化や激甚化する自然災害への備え、物価高騰など、経営面で多くの課題に直面しているようです。
経営状況と「運転資金」についての議論
- 令和8年度の予算では、収益的収支で約2.7億円の黒字を見込む一方、資本的収支では建設改良費などにより約21.4億円の不足が生じ、自己資金等で補填する見込みのようです。
- 下水道事業の運転資金の残高見込みが約55.3億円となっており、必要残高の20億円を大きく上回っているため、委員からは「他の公営事業と比べて運転資金が潤沢ではないか」といった意見も出ましたが、これに対し市は、「本市は過去の整備が早く進んだため、現在は減価償却費や企業債の利息が減っていることが要因。しかし、今後は老朽化対策への大きな投資が必要になる」といった説明されていました。
- 下水道料金は平成16年（2004年）から改定されていませんが、令和10年度までの算定期間を見据えて、今後内部で使用料について検討していく方針のようです。
- 流域下水道の管理運営負担金が前年より2億円増の約14.7億円となっており、経営への負担が大きくなっているとのことです。
老朽化対策・災害対策への投資
- 企業債（借入金）が前年度比で3.4%増加しており、主に浸水対策と漏水対策が要因のようです。
金利上昇の局面にあるため、民間資金を減らし公的資金を多く活用する努力をしていくとのことです。 - 委員会では、能登半島地震（輪島市）での「戻れるならインフラ対策をしたい」という言葉が紹介され、災害時の対応力とインフラ更新スピードの重要性が共有されたみたいです。
- 現在の管路の耐震化率は約26.8%ですが、約900kmある管路のうち、重要な4分の1の箇所から優先的に耐震化を進め、避難施設等で確実に水道と下水道が使えるよう水道部と連携していく方針のようです。
- 具体的な工事として、岸部幹線や千里山雨水幹線の整備（浸水対策）、川面排水区等の管路耐震工事などを実施するとのことです。
🏙️ 都市計画部に関する議論
マンション管理適正化へ向けた「専門家派遣」
吹田市内には築40年を超える高経年マンションが約26%存在しているそうです。 市は、管理組合や管理者が不在であったり、修繕計画がないといった「管理不全の兆候（要支援）」が見られるマンションに対し、市側から積極的に介入してマンション管理士などの専門家を派遣するアウトリーチ型の支援を新たに始めるというものです。
- 従来のような「管理組合からの申請を待つ」のではなく、市が必要と判断して直接支援に入るという、全国的にも事例が少ない先進的な取り組みのようです。
- 予算としては、1回3万円の派遣を2件（計6回分）想定し、36万円の報償費を計上されました。
市営住宅の現状と空室問題
- 令和6年の法改正等を受け、市営住宅の家賃等の支払いにも「eL-QR（地方税統一QRコード）」を導入できるよう、システム改修（約796万円）を行う予定です。
なお、委託料が上昇している理由については、5年前のGISシステムの更新が影響しているとのことです。 - 空室問題：
風呂設備がない「岸部中西住宅（空室率約3割）」や「豊津住宅（同約1割）」の厳しい現状が議論されました。
以前は近隣に共同浴場がありましたが現在は減少しており、老朽化やエレベーターがないことも空室の大きな要因と見て対策を検討しているようです。
北千里駅前再開発と千里ニュータウンプラザ
- 北千里駅前再開発：
準備組合が行う調査・設計・資金計画等に対し、令和8年度は3億5,560万円の補助金を予定しているとのことです。地区センターの機能を止めないように、段階的に事業を進めていく方針のようです。 - 千里ニュータウンプラザ：
PFI契約に基づく施設の維持管理・修繕費について、物価変動の指標に基づく増額改定が行われるため、委託料が増加するみたいです。 - 近隣センターの活性化：
各近隣センターにおいて再整備の機運が高まった際には、アドバイザーの派遣を支援していく方針とのことです。
JR吹田駅前（さんくす夢広場）の滞在空間創出 社会実験
JR吹田駅南側のさんくす夢広場において、「居心地が良く歩きたくなる空間」を創出するための社会実験が1か月間実施される予定です。
- 駅前広場に人工芝やテーブル、イスを設置する方向で検討されており、備品はリースではなく約100万円の予算で購入するみたいです。
- 国が掲げる「道路空間から人の空間へ」という指針を受けた取り組みで、阪急豊中駅や阪神尼崎、塚口などの先行事例をモデルにしているそうです。
- 委員からは「鳩のフン害に気をつけるように」と憤慨しているような勢いで指摘がありました。
- 実験中は人流データの取得や近隣へのヒアリング・アンケート等で効果を検証し、仮に盛況であったとしても、1か月の実験期間終了後には一旦すべて撤去する方針とのことです。
吹田開発ビル株式会社（外郭団体）の役員人事について
市の外郭団体である「吹田開発ビル株式会社」において、65歳を超える元市職員2名が常勤取締役として勤務しており、直近で2名に対して約1,200万円の給与が支払われている件等について、委員から厳しい指摘がありました。
- 市の見解：
外郭団体に関する指針において65歳以上が勤務している理由として、「行政で培った専門的な知識を有しているため」「再開発事業において市との総合的な連携が必要なため」と説明されていました。 - 委員からの意見：
「市との連携が必要なら、副市長が担えばいいのではないか」という至極まっとうな意見がありました。 - この2名は平成29年と平成31年に就任しており、取締役会から株主総会を経て信任されていますが、筆頭株主である吹田市として、これまで株主総会等で経営や事業について意見を述べたことはないとのことです。
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本日の分科会では、ごみ処理や下水道といった市民の生活を支える根幹の課題から、マンション管理の適正化、駅前の社会実験、そして外郭団体のあり方に至るまで、踏み込んだ議論が行われました。
市が直面している老朽化への対応や、先進的な取り組みに向けた姿勢は理解するものの、腑に落ちない部分も沢山あったなぁという感じでした。
委員長として、やるべきことはあとわずかという感じです。いい勉強になったなと思います(^^)
以上、抜けていたり、間違えている部分があるかもしれません。
致命的なミスは是非ご指摘いただけると助かりますm(_ _)m
