もう目を背けることはできない、人口減少という現実が突きつける未来への宿題。
記事の説明
2024年10月1日時点の総務省による人口推計が公表され、日本の総人口（外国人を含む）は1億2380万2000人となり、前年から55万人減少しました。
これで14年連続の人口減少となり、深刻な少子高齢化の進行が浮き彫りになっています。特に注目すべきは「自然減」と呼ばれる出生数と死亡数の差で、その幅は過去最大の89万人に達しました。
出生数は前年比4万1000人減の71万7000人に対し、死亡数は160万7000人と1万2000人増えており、人口構造のバランスが急速に崩れつつあることが明らかです。
人口の中でも、日本人の数は1億2029万6000人で前年比89万8000人の減少。
一方で外国人は350万6000人で、前年より34万2000人の純増となりました。これはコロナ禍以降の規制緩和によって、居住や留学などでの外国人流入が活発化した影響と考えられます。
年齢構成を見ると、生産年齢人口（15〜64歳）は7372万8000人で、全体の59.6％を占め、前年比で22万4000人の減少。子ども（15歳未満）は1383万人で、割合は11.2％と過去最低を更新しています。
高齢者（65歳以上）は3624万3000人で29.3％を占め、特に75歳以上は2077万7000人と、こちらも過去最高です。
都道府県別では、人口が増加したのは東京と埼玉のみで、両県ともに「自然減」に対し、他地域からの「社会増」によりトータルで増加しました。一方、他の45道府県はいずれも自然減となり、特に東北地方では秋田（1.87％減）、青森（1.66％減）など、著しい人口減少が続いています。
高村の考え
この統計を目にすると、正直なところ将来に対する不安を覚えずにはいられません。
日本の人口減少は、もはや一時的な傾向ではなく、構造的かつ持続的な問題であることが明確です。
出生数の激減と高齢化の加速により、社会保障の持続性、地域経済の衰退、労働力不足といった課題がますます現実のものとなってきました。
特効薬や即効薬が存在しないことは誰の目にも明らかで、だからこそ政治の現場では、将来を見据えた抜本的な議論が急務です。
国会議員の先生方には、人気取りの政策やその場しのぎの対策に終始するのではなく、長期的なビジョンと責任感を持って知恵を出し合ってほしいと思います。
私自身も地方議員として、地域からできることを一つずつ積み上げていく覚悟です。
地方こそが人口減少の最前線であり、子どもたちの未来に希望を残すためにも、若い世代が安心して暮らせる街づくりを進めなければなりません。
デジタルやAIの力や民間の知恵も取り入れ、制度の再構築に挑戦し続けたいと思います。
