「毎日まじめに働いているのに、どうして生活は楽にならないんだろう…」
「給与明細を見るたびに、手取りの少なさにがっかりしてしまう…」
もしあなたがそう感じているのなら、それは決して気のせいではありません。
例えばの話ですが、年収500万円という、多くの人が一つの目標とすると言われている収入モデルの、現実を以下に紹介したいと思います。
500万円の収入の人のケース。(以下、自治体により金額差があります)
会社があなたという労働力に対して支払っている総コスト、人件費は年間で約581万円です。
しかし、一年間働いた結果として、あなたが自由に使えるお金として銀行口座に振り込まれるのは、手取りで約392万円。
その差額は、なんと約189万円にも達します。
あなたの労働の対価であるはずのこの大金は、一体どこへ消えてしまったのでしょうか？
答えは、私たちが「義務」とされている「税金」と「社会保険料」です。
今回は、この見て見ぬふりのできない、日本の徴収システムについて、考えていきたいと思います。
1. あなたの価値は581万円？ 見えない所で引かれる「会社負担」という名の枷
まず、当たり前のようで衝撃の事実からお伝えします。
あなたが「年収500万円」の契約で働いている時、会社は500万円以上のコストを負担しています。
内容としましては、会社は給料とは別に約81万円もの社会保険料（厚生年金、健康保険など）を、あなたのために支払っているのです。
これは「法定福利費」と呼ばれ、法律で定められた企業の義務です。
これは、何を意味するのでしょうか？
企業は、本来であればあなたの昇給やボーナスに充てられたかもしれない81万円を、国に納めざるを得ないのです。
この「見えないコスト」が企業の経営を圧迫し、従業員の賃金が上がりにくい構造的な原因の一つとなっています。
あなたが正当な評価として勝ち取ったはずの価値の一部は、あなたの手に渡るよりずっと前に、静かに国庫へと吸い上げられているのです。
2. 給与明細という名の「徴収票」。天引きされる108万円の内訳
次に、あなたの給与から直接差し引かれる、いわゆる「天引き」の内訳を見ていきましょう。
その額は、合計で年間108万円にも及びます。
- 社会保険料（個人負担分）：約76万円
- 所得税・住民税：約32万円
社会保険料の内訳は、主に「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料（40歳以上）」「雇用保険料」です。
「将来のため」と言われて払い続ける厚生年金。
しかし、少子高齢化が進む中で、今の若者や中年世代が、支払った分に見合う額を将来本当に受け取れるのでしょうか？
その保証はどこにもありません。
病気やケガに備えるための健康保険。
高い保険料を毎月払っているにもかかわらず、病院の窓口では当たり前のように3割の自己負担を求められます。
そして、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」によって計算される所得税と、前年の所得に応じて課される住民税。
その使い道が、本当に私たちの生活を豊かにするために効率的に使われているのか、私たちは厳しく見ていく必要があるのではないでしょうか。
会社負担分と個人負担分を合わせると、税金と社会保険料の合計は189万円。
これは、会社があなたのために用意した総額581万円の実に32.5%。あなたが一年間必死に働いて生み出した価値の約3分の1が、有無を言わさず国や自治体に召し上げられているのが、この国の現実です。
3. まだ終わらない。生活のあらゆる場面に潜む「追加徴税」の罠
ようやく手にした「手取り392万円」。
しかし、この金額を丸々自由に使えるわけではないですよね。
私たちの生活は、息をするように「消費」という名の追加徴税にさらされています。
- スーパーで食料品を買えば消費税
- 車で移動すればガソリン税
- 晩酌をすれば酒税
- 電気を使えば再生可能エネルギー発電促進賦課金
手取りというスタートラインに立った瞬間から、ゴールまでの道のりのあらゆる場所に、税という名のハードルが設置されているのです。
私たちは、稼ぐ時も、使う時も、常に徴収され続けています。
私たちの未来のために、今こそ現実を直視しよう
この記事で示した数字は、単なる一例ではありません。
これは、今の日本で働く多くの現役世代が直面している、共通の痛みではないでしょうか。
給与明細を見るたびに感じる無力感、将来への漠然とした不安の正体は、この過大とも言える負担にあるのではないでしょうか。
もちろん、社会保障制度が私たちの生活のセーフティネットとして重要であることは理解しています。
しかし、そのための負担が、現役世代の生活を犠牲にし、消費や投資といった経済活動を停滞させるほど重くなってしまっては、本末転倒です。
特に、税金と比べてもその上昇が著しく、企業と個人の双方に重くのしかかる社会保険料は、もはや制度の限界に達していると言わざるを得ません。
「未来の安心のため」という名目でありながら、肝心の「現在の生活」を圧迫し、経済の活力を奪っているのが実情です。
政治や社会の仕組みに無関心でいることは、この状況を静かに受け入れることと同じです。
私たちがこの現実に声を上げ、変化を求めなければ、この見えない徴収はこれからも続いていくでしょう。
だからこそ、現役世代の生活をこれ以上圧迫しないため、そして日本経済全体の活力を取り戻すためにも、社会保険料を引き下げる抜本的な改革が必要だと、私は強く思います。
社会保険料、高過ぎやろぉ～💦
