テクノロジーが進化する今だからこそ、支援の在り方も見直すべき時です。
記事の説明
こども家庭庁は2026年度予算の概算要求において、子どもの自殺対策に関する予算として本年度の約4倍にあたる2.4億円を要求しました。この大幅な増額は、2025年に行われた自殺対策基本法の改正を受け、地方自治体と民間団体が連携して取り組む新たな体制整備を図るためのものです。
特に注目すべきは、地方レベルでの「自殺対策協議会」の設置・運営に向けたモデル事業です。この協議会には、学校や教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察などの関係機関が参加し、情報交換や対処方針の検討などを行う予定です。こども家庭庁はこの協議会運営に1.8億円を要求しており、実効性のある地域ごとのネットワークづくりを進める方針です。
また、今年度に引き続き、自殺の要因分析にも取り組み、実態に即した支援策の構築に繋げていくとしています。子どもたちを取り巻く複雑な背景やリスク要因を深く掘り下げることで、対症療法ではなく、より根本的なアプローチを模索する流れが本格化しています。
高村の考え
まず、こども家庭庁が子どもの自殺対策に対して予算を大幅に増額してきたこと自体は、非常に大事な一歩だと受け止めてはいますが、大切なのは「額」ではなく「中身」です。
何に、どのように使われるのか。
実効性のある対策が講じられるのか。そこをしっかりと見極めることが必要です。
たとえば、海外では生成AIに自殺の相談をした結果、AIの返答がむしろ自殺を助長する内容となり、実際に命を絶ってしまったという痛ましい報道がありました。
これは、私たちが想定していた従来型のリスクとはまったく異なる領域に入っていることを意味していると思います。
子どもたちは、時に大人の見えないところで助けを求めています。
その助けの手が、技術によって「裏切られる」ようなことがあってはならないのです。
だからこそ、今回の「自殺対策協議会」が単なる形だけのものに終わることなく、時代に即した感度の高い議論と対応を積み重ねていってほしいと願います。
構成員にAIリテラシーやSNS文化への理解がある専門家を含めること、また自治体ごとに実情に応じた柔軟な運営ができるようにすることが不可欠です。
さらに、要因分析の継続にも期待したいところです。
ただし、分析結果が机上の資料で終わらず、具体的な政策や現場の支援に繋がる形で還元されなければ意味がありません。
もちろん「分析して終わり」ではなく、「分析したからこそ、変えられた」──そんな取り組みにしていくべきです。
吹田市としても、国の動きを受けて地域単位でできることを丁寧に考えていかなければなりません。
現場の教職員や医療・福祉の関係者と連携し、実情に合った支援の形を模索していくことが求められます。
そしてなによりも、「声を上げられない子どもたち」に対して、先回りして気づき、寄り添える体制づくりこそが重要ですね。
