SNS上でたびたび見かける主張に、「大阪維新の会が保健所を削減した」というものがあります。
しかし、これは明確な事実誤認であり、意図的なデマの可能性も否定できません。
このような誤情報が拡散されることは、行政の信頼性を不当に損ない、また市民の誤解を招く重大な問題です。
今回、事実に基づいて冷静に保健所再編の経緯を解説し、皆さまに正しい情報をお届けしたいと思います。
■【そもそも大阪府の保健所再編は、維新政権の“10年前”に実施されていた】
大阪府の保健所再編が実施されたのは、2000年（平成12年）のことです。
この時点では、大阪維新の会はまだ発足しておらず、太田房江府政の時代でした。
したがって、維新が保健所を減らしたという主張は、そもそも時系列的に成立しません。
■【大阪市の体制変更も、法改正に基づく全国的な流れ】
2000年代以降、地域保健法の改正により、全国の政令指定都市では「中核的な1保健所＋各区保健センター」という体制への移行が進められました。
大阪市もその流れに沿って、機能強化を図る中核保健所を1カ所設置し、身近な保健対応は24区に設置された各区保健センターが担う体制へと移行しました。
これは大阪だけの話ではなく、神戸市（1998年）、横浜市（2007年）、京都市（2010年）、仙台市（2015年）、名古屋市（2018年）といった他の政令市でも同様に実施されています。
つまり、大阪の保健所再編は全国的な標準化の一環であり、「維新の独自政策」ではないのです。
■【維新政権下での10年間、保健所の「廃止」は一切行われていない】
大阪市においては、維新が府市政を担ってからの10年間に保健所が廃止された事実はありません。
あくまで2000年に行われた再編によって体制が変更されたのみであり、以後は継続的にその体制が維持されています。
よって、「維新が保健所を削減した」という主張は、制度の理解不足または意図的な印象操作によるものである可能性が高いと考えられます。
■【府管轄から中核市への移行＝削減ではない】
また、地域保健法第5条に基づき、大阪府が所管していた保健所の一部が、中核市へと移行するケースが平成24年度から令和2年度までに5カ所発生しています。
これにより、府の直轄保健所数は一見減少したように見えるかもしれませんが、実際にはその役割が中核市に移っただけであり、大阪府下における保健所総数の実質的な減少は起きていません。
このような制度移行を「削減」と混同するのは、事実を歪める表現です。
■【結論：維新が保健所を減らしたというのは“事実ではない”】
大阪市の保健所統合再編は2000年に法制度の変化に対応して実施されたものであり、維新誕生より約10年も前の話です。
以降、維新政権下での保健所廃止は一度もなく、機能強化と地域分担が進められています。
中核市への保健所移管についても、あくまで制度に基づく所管の変更であって、「機能削減」とはまったく異なります。
今後も、医療や保健行政に対しては、制度と時系列に基づいた冷静な理解と議論が必要と強く感じています。
誤情報に惑わされることなく、事実をもとに判断いただきたいと思います。
