DXは技術の話だけじゃない、そう感じさせる都城市の取り組みに脱帽です。
記事の説明
2025年7月16日、宮崎県都城市が「日本DX大賞」の庁内DX部門にて3年連続の大賞受賞という偉業を達成し、“殿堂入り”の称号を得ました。この賞は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて社会課題の解決や持続可能な成長を実現した取り組みを表彰するもので、都城市の取り組みは全国の自治体の中でも特に高く評価されました。
注目すべきは、都城市が「デジタルに頼り過ぎないDX」を掲げ、現場主導のアナログプロセス改革を基盤にして庁内の業務効率化を実現してきた点です。紙書類の電子化ルールの見直しや、部署間の情報連携フローの簡素化、全国事例の積極的な横展開により、手続き時間を平均30％以上削減する成果を上げました。庁内横断ワーキンググループによって1か月で30件以上の改善策が導入され、その知見は全国にも公開されています。
さらに、同大会では他にも先進的な取り組みが評価されました。優秀賞には、鹿児島県指宿市の「行政手続最適化プロジェクト」が選ばれ、低コストかつ持続可能な改革モデルが高く評価されました。奨励賞には大分県別府市と福島県福島市が選出され、それぞれ生成AIを活用した行政窓口のデジタル化や、市民の子育て支援に関する業務のBPR推進が評価ポイントとされました。これらの事例はいずれも、デジタル偏重ではなく、市民目線での利便性と行政の持続可能性を両立させた優れたモデルといえます。
高村の考え
都城市の3年連続大賞受賞、そして“殿堂入り”というニュースには、心からの敬意を表したいと思います。
単なるデジタルツールの導入にとどまらず、「現場主導のアナログ改革」という、極めて実践的で地に足のついたアプローチをとっている点が印象的です。
これは、いわゆる“形だけのDX”とは一線を画す、本質的な改革への挑戦であり、真に価値ある取り組みだと感じます。
都城市の改革は、DXの「D」に過度に依存せず、組織全体が課題を自分ごととして捉え、職員自身が業務の無駄を洗い出すという泥臭さの中にこそ、イノベーションの芽があると証明しました。
こうした取り組みが評価され、“殿堂入り”という称号を得たことは、他自治体にとっても強烈なインパクトを与えるはずです。
一方で、今回の日本DX大賞で評価された他自治体の事例も見逃せません。
指宿市が高額なシステム投資に頼らず、国のサービスを活用して汎用性の高いモデルを構築したことは、財源の限られた小規模自治体にとって非常に参考になります。
また、別府市による生成AIを活用した窓口改革や、福島市の子育て支援分野でのBPR推進も、行政の根幹を再定義するような挑戦です。
私が吹田市で日々感じるのは、こうした取り組みの「実行力」の差です。
理念や構想だけでなく、「どう落とし込むか」が問われるフェーズに、自治体経営はすでに突入しています。
吹田市も、都城市のように現場と徹底的に対話し、システム導入を“目的”ではなく“手段”として使いこなすことが求められます。
都城市の快挙を受けて、「吹田市もできる」と示したいと思ってます。
地域や規模にかかわらず、自治体は市民にとって最も身近な行政機関です。
その行政が、時代の変化に合わせて自らをアップデートし続ける姿勢は、すべての市民に希望を与えるはずです。
私も、より実践的かつ持続可能なDXを吹田で実現するため、今後も挑戦を続けてまいります。
