静かに進行するインフラの老朽化、今回は大阪市でその現実が表面化したようです。
記事の説明
2025年7月5日午後、大阪市東淀川区の国道479号線にある大隅1の交差点で、水道管の破損が原因とみられる道路の冠水が発生しました。警察への通報により明らかになったこの事故では、道路の数か所に亀裂が確認され、そこから茶色く濁った水があふれ出し、交差点一帯が一時通行不能になるほど冠水しました。
現地では現在も交通規制が続いており、周辺住民や飲食店など地域の日常生活にも影響が出ています。大阪市水道局の発表によると、破損したとみられるのは60年以上前に敷設された工業用の水道管で、一般住宅への断水は今のところ確認されていません。
今回のケースのように、古くに敷設されたインフラ設備が原因で突如として生活に支障をきたす事態は、決して珍しくありません。特に高度経済成長期に集中して整備された都市インフラの老朽化は、全国的に共通する大きな課題となっており、早急な対応と計画的な更新が求められています。
高村の考え
今回の東淀川区の冠水事故は、まさに「たまたま今は何もないけど、いつかは起こり得る」典型例と言えるのではないでしょうか。
吹田市でも水道管の更新は地道に進められており、目に見える形でのインフラ整備が着実に進んでいると感じますが、それでもなお、60年以上前に敷設された管が残っていることは否定できません。
私たちが暮らす地域社会において、こうした老朽化したインフラの存在は、時間とともに不安材料へと変わっていきます。
一見、何も問題がなさそうに見える道路の下には、すでに限界を迎えている設備が眠っている可能性があるのです。
そして、今回のような事象は決して大阪市に限った話ではなく、日本全国で同様のリスクが潜在しています。
特に都市部では、高度経済成長期に集中してインフラが整備された反動として、同じ時期に老朽化の波が押し寄せているのが現状です。こうした背景を踏まえると、インフラの「更新」ではなく「更新計画の再設計」が必要な時期に来ているとも言えるでしょう。
行政としては限られた予算の中で優先順位をつけながら進めていくことになりますが、民間出身としての視点からは、リスクの見える化やAI・センサーなどの新技術を導入した予知保全の推進が重要だと考えています。
老朽化の兆候をデータとして捉え、早期に対策を講じることで、コストと安全性の両立を図る。それがこれからの自治体の責任の取り方ではないでしょうか。
私たちは「何も起きていない今」の状態を当たり前と捉えがちですが、当たり前を守るためには、見えないところへの投資と地道な改善が必要です。
未来の安全のために、目の前の小さなサインに敏感であり続けることが、今を生きる私たちの責務だと感じます。
