「便利」なリチウム電池が引き起こした悲劇、処分のあり方について今一度考え直さなくてはいけませんね。
記事の説明
茨城県の常総環境センター（守谷市）で、2024年12月に発生した火災により不燃ごみ処理設備が焼損し、処理が停止した。
原因は不燃ごみに混入したリチウムイオン電池と推測されている。リチウムイオン電池はモバイルバッテリーなどに使用されており、破砕処理をすると発火するリスクが高いため、全国的にもごみ処理場で同様の火災が多発している。
この火災では設備が全面的に損傷を受け、復旧には約40億円という巨額の費用がかかる見込みだ。
また、復旧には2027年8月末までを要すると見込まれている。それまでは外部への委託処理が必要となり、その費用負担も重い課題となっている。特に今回の火災に限らず、同センターでは同年度だけで12件ものリチウムイオン電池関連の火災が発生しており、市民のごみ分別への意識向上が急務である。
自治体も分別徹底の呼びかけを行っているが、改善の余地が大きいことが示されている。
高村の考え
今回の事件は、全国どこの自治体でも発生しうる深刻な問題を明確に浮き彫りにしています。
リチウムイオン電池はスマートフォン、パソコン、モバイルバッテリーなど、現代生活になくてはならないデバイスに幅広く利用されており、非常に身近な存在です。
しかし、適切に処理されなければ重大な火災の原因となり、社会的・経済的損失を生じさせます。
今回、復旧に要する費用が40億円にも及ぶという事態は、行政財政を圧迫し、長期にわたって市民生活に影響を及ぼすことになるでしょう。
問題の根本的な解決には、市民の意識改革が必要不可欠です。
とはいえ、単なる呼びかけだけでは効果が限定的であることも現実的に見えてきています。
そのため、自治体が先導するだけでなく、メーカーや販売店、回収業者などとの協力を強化することが重要です。たとえば、販売時点でリチウムイオン電池のリスクと適切な処理方法をもっとわかりやすく伝える仕組みを導入する、あるいは回収ボックスをより身近な場所や店舗内に設置するなど、具体的な取り組みを進めることが必要でしょう。
また、自治体は回収サービスの充実を図るとともに、回収方法や設備の安全性、管理方法の見直しも進めるべきです。
現在の回収方法が本当に市民にとって便利で分かりやすいものかどうか、リチウムイオン電池の回収場所の検索や引き取り依頼を簡単にできるようにするなど、改善の余地は十分あります。
特にデジタル分野に強みを持つ民間企業と行政の連携によって、市民がリサイクルや分別を「面倒」から「手軽」に感じられるようにする工夫が求められます。私たちが日常的に使用する電子機器が便利になる一方、環境負荷や安全性への配慮も同様に進化させることが現代社会の責任だと感じます。
今回のような事態を教訓に、市民・企業・自治体が一体となって持続可能な仕組みを作り上げることが、同様の被害を未然に防ぐ唯一の方法であると考えます。
