行政も民間も無視できない、Googleの生成AI教育の本気度が伝わります。
記事の説明
Googleは、生成AIの基礎的な理解と実践的なスキルを習得できる新たな資格認定プログラム「Google Prompting Essentials 日本語版コース」と「Generative AI Leader 認定資格」を発表しました。これらは、特に非エンジニア層を対象にした内容で、生成AIへの適切な指示＝プロンプティングを学ぶことで、業務効率化や課題解決を図ることが狙いです。
「Prompting Essentials」では10時間以内で基本を習得でき、地方自治体や省庁向けには、地域課題の解決支援を目的とした「Local Growth パッケージ」や「AI Connect アカデミー」も展開。さらに「Generative AI Leader 認定資格」では、生成AIを業務で活用するための戦略的な知識とスキルが評価され、受験料は99ドル、試験時間は90分とされています。
注目すべきは、AIスキルの需要が技術職以外にも広がっている点です。人事、財務、マーケティング、セールスなどの業種での応用が進み、Googleはこの広範なニーズに応える形で、無料のトレーニングや実践的な学習コンテンツも用意しています。AIツールの活用事例としては、GmailやGoogleスプレッドシートでの業務効率化、レース解説の自動要約など、多岐に渡るユースケースが紹介されており、導入企業では1人あたり週5時間の削減といった具体的な成果も出ています。
このように、Googleは生成AI教育の民主化を進めることで、企業・自治体・教育機関など様々なセクターにおいて、AIの利活用を支援する体制を本格的に整えつつあります。
高村の考え
このニュースには率直に「ようやくここまで来たか」という感慨があります。
AIが社会実装フェーズに入って以降、「技術的にできること」と「実務で活用すること」の間に大きなギャップが存在していました。
今回のGoogleの試みは、まさにその断絶を埋める第一歩だと感じてます。
特に注目したいのは、プロンプティングの重要性を正面から扱った点です。
AIは魔法の杖ではなく、的確なインプットを与えることで初めて真価を発揮します。
これは行政の現場でも同じで、例えば吹田市のような中核市でも、AIを活用したいという意欲はあっても「どう使えばいいか分からない」「職員が怖がっている」という声をしばしば耳にします。
Googleが実施するトレーニングは、まさにこうした現場の課題に寄り添うものと言えるでしょう。
また、「Local Growth パッケージ」や「AI Connect アカデミー」など、自治体向けの施策が充実している点も大きな意義があります。
これまでは大企業や中央政府の特権だった先進技術の活用が、地方にもようやく本格的に下りてきた印象です。
吹田市でも導入の可能性を検討すべきだと強く感じます。
特に少子高齢化や人手不足といった課題の多い自治体にとって、AIはもはや「贅沢な技術」ではなく「不可欠なインフラ」ですね。
ただ気になるのは、「99ドル」や「英語中心の設計」といった点は、まだハードルと感じる人も多いかもしれません。日本語対応が進んでいるとはいえ、地方の中小企業や高齢職員には丁寧な導入支援が求められるでしょう。
私は、AI教育の「教養としての必要性」も感じています。
かつて情報リテラシーが一般教養として必須となったように、AIへの理解や使い方も、すべての市民が持つべき基本スキルになる時代が来ています。これって、子どもたちの教育にも繋がる話です。
Googleの動きをきっかけに、吹田市でもAIリテラシー教育の整備を進めていきたいと思います。
