自治体の比較と検証が、ここまで簡単になります。
記事の説明
デジタル庁は2025年12月19日、デジタル庁と内閣府が共同で、自治体データを市区町村単位で可視化できる「Japan Dashboard｜経済・財政・人口と暮らし（市区町村版）」を公開しました。
これまで国・都道府県単位が中心だったダッシュボードに、市区町村レベルの粒度が追加されたことで、より実務に直結する分析が可能になっています。
新たに収録された指標は、人口（人口増減・高齢化率など）、経済・雇用、地方財政（歳入歳出・財政力指数等）、教育・社会保障・社会基盤・暮らしに関する項目まで多岐にわたります。いずれも政府統計などの公的データを基に構成され、信頼性が担保されています。
操作面では、地図表示による地域分布の把握、市区町村間の比較、指標同士の相関、時系列での推移確認がブラウザ上で直感的に行えます。専門的な分析ツールがなくても使える点は、自治体現場での活用を強く意識した設計です。
市区町村版の整備は、自治体からの要望を踏まえて進められました。EBPM（証拠に基づく政策立案）を現場レベルで後押しする狙いがあり、利用者は自治体職員に限らず、研究者、メディア、民間企業、スタートアップ、市民・学生まで幅広く想定されています。
無償公開という点も大きな特徴です。
高村の考え
これ、いいじゃないですか。
他市を参考にする時に、とにかく便利です。
これまでは、近隣自治体や規模が似た自治体のデータを集めるだけでも、資料を探し回ったり、定義の違いを調整したりと、かなり手間がかかっていました。
Japan Dashboardの市区町村版があれば、同じ指標・同じ定義で横並び比較ができる。これは政策検討のスピードと質を一段引き上げてくれます。
特に有効であると感じるのは、
- 人口動態と財政指標を同時に見られること
- 施策の結果を時系列で検証できること
- 「感覚」ではなく数字で説明できること
です。
議会での説明、市民への情報公開、庁内の合意形成——どれを取っても、客観データがあるかどうかで説得力は大きく変わります。
吹田市のような中核規模の自治体にとっては、「先進自治体の成功事例」だけでなく、「条件が近い自治体が何をしているか」を把握できることが重要です。
その点で、このダッシュボードは実務者目線のツールだと思います。
あとは、使われてナンボ。
職員が日常的に触れるよう、研修や活用事例の共有が進めば、EBPMは机上の空論ではなくなります。
データはもう揃いました。
次は、どう使いこなすか。ここが実は難しいんですけどね 笑。
