本日議会が閉会し、令和7年(2025年)11月の定例会号 「高村まさとし 議会報告PRESS-32」が完成しましたので、掲載しておきます。
画像をお示しする前に…、広報誌の作成において重大な過ちをおかしてしましました…💦
実は、「人事院勧告に伴う給与改定議案の詳細」を盛り込もうと思っていたのですが、作成途中で頭からすっぽりと抜け落ちていたようで、一切触れることなく印刷工程まで行ってしまっていました。チラシが手元に届いて初めて気づくという致命的なミスです…。
という事で気を取り直して、ここでお示ししておきたいと思います。
今定例会において、人事院勧告に伴う給与改定に関する議案が審議されました。
以下、当該議案に対する私たち大阪維新の会の判断と、その理由についてご報告いたします。
1．今回提案された議案の内容について
今回の議案は、民間企業の給与水準に準じる形で、市職員および公選職（市長・市議会議員）の給与・期末手当を改定するものです。
主な内容は以下のとおりです。
- 一般職員・会計年度任用職員
月例給の引き上げ（主に若年層）および期末・勤勉手当（ボーナス）の引き上げ - 市長・市議会議員（公選職）
期末手当（ボーナス）の支給月数を 0.05月分引き上げ
（年間 2.175月分 → 2.225月分）
2．私たち大阪維新の会の判断とその理由
私たち大阪維新の会は、市民サービスを最前線で支える一般職員の処遇改善については、その必要性を認め、賛成いたしました。
一方で、市長および市議会議員といった公選職の期末手当引き上げについては、「時期尚早であり、市民の理解を得られない」と判断し、明確に反対 いたしました。
【反対の理由：極めて厳しい財政状況】
現在、吹田市の財政状況は極めて厳しい局面にあります。
- 令和6年度決算では、実質単年度収支が約19億円の赤字
- さらに今年度予算では、市の貯金にあたる 財政調整基金を約95億円取り崩して編成 するという、異例の事態が続いています
将来への備えを削りながら財政運営を行い、来年度以降には市民サービスの縮小や新たな負担をお願いせざるを得ない可能性がある中で、政治家自らがボーナスを引き上げることが、市民感覚に照らして果たして妥当でしょうか。
私たちは、この判断は市民感覚と大きく乖離していると考えています。
3．今後の公選職報酬の在り方について
公選職の報酬については、審議会の答申も重要な要素ではありますが、最終的には財政状況や市民生活の実態を踏まえた「政治的判断」が不可欠です。
私たち大阪維新の会は、少なくとも以下の条件が整わない限り、公選職の報酬引き上げには慎重であるべきだと考えています。
- 財政の健全化
実質単年度収支の黒字化など、客観的な財政指標が明確に改善していること - 市民への説明責任
選挙等を通じて市民に是非を問い、理解を得るプロセスを経ること
今回、一般会計補正予算案には職員の給与改定も含まれていたため、苦渋の判断として予算案自体には賛成いたしましたが、公選職の期末手当引き上げについては、反対の立場であり、明確に討論を行いました。
ちなみに、条例の方も大阪維新の会以外の議員が賛成の立場をとられたため、原案の通り可決されました。
それでも、今後も私たち大阪維新の会は、自らの身を律し、将来世代にツケを回さない責任ある政治を基本姿勢として、市政に取り組んでまいります。
