本会議最終日となる本日、午前は人事院勧告に伴う給与改定に関する「条例」と「補正予算」についての、討論および採決が行われました。
我が会派からは、市民サービスを最前線で支える一般職職員や会計年度任用職員の処遇改善については、必要性を認め、賛成の立場を取りました。一方で、厳しい財政状況が続く中、市長および市議会議員といった公選職自身の報酬・期末手当を引き上げることについては、時期として慎重であるべきだと判断し、井口なおみ議員が会派を代表して討論時に意見を述べました。
令和6年度一般会計決算では実質単年度収支が大幅な赤字となり、今年度も財政調整基金を大きく取り崩す、極めて厳しい財政運営が続いています。将来への備えを削らざるを得ない状況の中で、公選職の報酬を引き上げることが、市民の皆様の感覚や理解と合致するのか。そこを正面から問い直す必要があると考えています。
以下に、条例案および補正予算案それぞれに対して、我が会派の考えを井口なおみ議員が議会で述べた討論内容を掲載します。
賛否を分けた理由、そして今後の判断において何を重視すべきかについて、率直に述べておりますので、ぜひご一読ください。
議案第122号「吹田市特別職の職員の給与に関する条例及び吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定
本議案は、人事院勧告に伴い、市長及び市議会議員の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げようとするものです。
しかし、令和6年度一般会計決算において実質単年度収支が19億円の赤字となっていること、さらに今年度は、今議会に提案されている補正予算を含めると、財政調整基金12９億円のうち約95億円を取り崩すという、極めて異例かつ厳しい財政運営を行っている状況にあります。
このように、市の財政が将来への備えである基金に大きく依存せざるを得ない状況下で、市長や議員自身の期末手当を引き上げる判断は、市民に対する説明責任の観点からも適切とは言えません。
来年度の当初予算編成においては、市民サービスの見直しや縮小、市民の皆様への負担増を検討せざるを得ない可能性があるかもしれません。
そうした中で、この条例については答申を根拠に引き上げることについては、市民感覚との乖離を生じさせると考えます。
報酬審議会の答申は尊重すべきものではありますが、財政状況や市民生活の実態を踏まえ、引き上げの時期を見送るという政治的判断も必要であると考えます。
重ねてではありますが、公選職の報酬においては、審議会の答申は重要です。
ただ、何よりも選挙で市民へ是非を問うべきことが更に大切であると考えます。
例えば、次回の選挙で市民に問い、そこで是とされた場合に引き上げ改定はされるべきとも考えますが、いかがでしょうか。我が会派は、そのように考えます。
以上の理由から、金額の多寡を問わず、厳しい財政状況の中で市長及び市議会議員の期末手当を引き上げる本条例案には、我が会派は反対いたします。
議案124号令和7年度一般会計補正予算（第5号）
本補正予算では、人事院勧告に基づき、一般職職員及び会計年度任用職員の給与改定、あわせて市長及び市議会議員の期末手当の増加分が一括して提案されています。
我が会派は、一般職職員及び会計年度任用職員の給与引き上げについては賛成しました。
市民サービスを最前線で支える職員の処遇改善としての給与UPは理解できるからです。
一方、市長及び市議会議員の期末手当の引き上げについては、反対の立場を取りました。
令和6年度一般会計決算において実質単年度収支が赤字となり、今年度は財政調整基金を大きく取り崩すなど、将来への備えを削らなくてはいけない財政状況の中で、政治に携わる立場にある市長・議員の報酬を引き上げることは、時期として慎重であるべきと判断したためです。
もっとも、本条例については、すでに議会の意思として可決されたところであり、その決定自体を否定するものではありません。
しかしながら、今後同様の議論を行うにあたっては、いくつかの条件や考え方を明確にしておく必要があると考えます。
まず、財政の健全化です。
実質単年度収支や財政調整基金残高など、客観的な財政指標が一定程度改善していることを前提とすべきではないでしょうか？
次に、時期の問題です。
来年度は、市民サービスの縮小やご負担をお願いせざる得ないかもしれない状況で、公選職のボーナスを引き上げることについては、より慎重な判断が求められると考えます。
最後に、自らが決める報酬であるからこそ、その判断理由や時期について、市民の方に説明責任があります。
我が会派は、市民の理解が得られないと考えます。
以上の考えのもと、市長及び市議会議員の期末手当引き上げについては反対の立場を明確にしたうえで、しかしながら本予算には一般職職員及び会計年度任用職員の給与等の予算も含まれている為、本補正予算については、賛成いたします。
