国産生成AIにしかできない役割があるはずです。
記事の説明
政府は、デジタル庁が内製した生成AI基盤「源内」を、政府職員10万人超に展開する方針を明らかにしました。方針を示したのは、高市早苗首相で、2026年5月をめどに本格活用を始めるとしています。
「源内」は、デジタル庁が構築した政府向け生成AIの利用環境で、「Generative AI（Gen AI）」にちなんで、江戸時代の発明家である平賀源内の名を冠しています。すでにデジタル庁内では先行利用が進んでおり、業務文書の作成補助や調査業務などでの活用実績も公開されています。
報道によれば、今後は国会答弁の作成支援や、法制度・過去資料の調査といった分野での活用が期待されています。また同日の会議では、日本初となるAI基本計画案も取りまとめられ、政府として1兆円規模のAI投資を行う方針が示されました。
さらに、ロボット制御などを見据えた「フィジカルAI」や、国産の汎用基盤モデル開発に向けて、民間企業と連携を進める考えも示され、政府主導でのAI戦略がいよいよ本格化する段階に入ったと言えます。
高村の考え
まぁ、いいんじゃないですか。
正直に言えば、日本は生成AIの分野ではだいぶ後発です。
ただ、その分「政府が何を目的に、どこで使うのか」をはっきりさせた上で進められる余地があるとも思います。
日本製を政府主導でやると、中途半端に終わるケースが少なくないのも事実です。
ただ、今回の「源内」に関しては、セキュリティ面での優位性と、日本語データの正確さという点にしっかり振り切れば、十分に勝ち筋はあると感じます。行政文書、法令、過去の答弁など、日本語特有の文脈・言い回しを正確に扱える生成AIは、海外製モデルではどうしても弱い部分です。
また、チームみらいの安野貴博議員が、国会の委員会で「国産生成AIにはNHKの情報を入れたらいい」と提案していた点も、非常に良い提案だと感じております。
NHKの蓄積してきた一次情報、検証されたアーカイブは、日本語AIの品質を一段引き上げる強力な素材になるはずです。
行政職員が安心して使える閉域環境で、日本語に強く、国内制度や歴史的文脈を正確に理解できる生成AI。そこを徹底して磨き込めば、「後発」だからこそ生まれる価値もあります。
ぜひ、見た目の派手さや流行に流されず、実務に本当に役立つ国産生成AIとして、腰を据えて進めてほしいですし、地方議会にも使えるような仕様を目指してほしいと思います。
