今回はNotebookLMのAIで動画紹介をしたいと思います。
ということで、YouTubeチャンネル「日本維新の会」で配信された「【これを見れば維新の今がわかる！】斎藤・新実の維新ニュース 11月24日号」を紹介します。
この動画では、日本維新の会の斎藤アレックス成長会長と新実氏が、その週の出来事を振り返り、政策協議の進捗状況を詳しく解説しています。
今週の維新の会の動きの主な進捗は以下の通りです。
政策協議の具体化
定数削減の進捗
臨時国会中に定数削減を約束する法案を提出し、採決まで持っていくことに力を入れています。
単にスケジュールを書くだけの「プログラム法」ではなく、いつまでにいくら削減されるかを確定させる法案を目指しており、自民党との協議が頻繁に行われています。
高市総理と藤田京代表の会談
月曜日には高市総理と藤田京代表がランチ会談を行い、経済対策や定数削減についてトップ同士で意識合わせが行われたと考えられます。
この際、たまたま牡蠣フライを食べたことがニュースになりましたが、これは現在養殖業者さんが大変な状況にある牡蠣問題とは直接関係なく、季節的なものだったようです。
維新の会では、この牡蠣問題に対する支援のあり方について、党内の議員を中心に協議を進めています。
総合経済対策の閣議決定
火曜日には自民党との間で経済対策、特に冬の電気ガス料金の補助について話し合いが行われ、その日のうちに総合経済対策が閣議決定されました。
維新の会は、事務経費が数千億円かかるような全国民への現金給付ではなく、冬を乗り切るためのピンポイントな支援として電気ガス料金の補助を提案し、これが反映されました。これにより、一般的な平均的家庭では3ヶ月間で7,000円程度の支援となる見込みです。
経済対策における改革の反映
通常、経済対策にはお金を積むメニューが多い中、今回の総合経済対策には、維新の会が重視する中長期的な歳出改革や構造改革の要素が盛り込まれたことが特筆されます。
特に、社会保険料を下げる改革が盛り込まれ、政府の方針として明記されました。
社会保障制度改革
高齢者のうち、ある程度収入があるにもかかわらず金融所得が収入計算に含まれていないために現役世代並みの窓口負担・社会保険料負担を負っていない人々に対する制度改正を 今年中に制度設計し来年度実施することが明記されました。これにより、長年の課題が連立の成果として動き出したとしています。
給食費無償化
小学校の給食費無償化についても、骨太の方針に明記されている通り実行は決まっており、現在は地方公共団体の負担にならないよう、国が国の政策として実施するための具体的なスキームについて調整が進められています。
副首都機能の整備
副首都構想に関する協議（与党統治機構改革協議隊）が継続されており、「副首都機能の整備」が今回の総合経済対策の項目の一つとして政府の方針に盛り込まれました。これは政党同士の合意だけでなく、行政の側の方針として決まる極めて重い決定であると解説されています。
舞台裏の交渉の様子
自民党との連立協議は、政策で揉めたり、不安の声が上がったりと、常になんらかのトラブルや調整が必要な状況で進められています。
遠藤総理補佐官は、自民党、維新、省庁の間を取り持ち、水面下で「交通整理」や「埋め払い」を行っているとのことです。
また、連立協議で政策を実現するためには、猪瀬議員のような「うるさ方」の存在が貴重であり、彼らが譲れない一線を持って戦うことで、維新の政策が政府の方針に確実に反映されていくという裏側も語られました。
はい、ということで、政策実現に向けた議論が盛りだくさんの内容となっています。
もしよければ、動画の方もぜひご覧ください。
