吹田市も10年後を見据えて、今から備えが必要です。
記事の説明
大阪府岸和田市が計画している新庁舎建設事業で、設計から施工までを一括発注する「公募型プロポーザル方式」に応募事業者が現れず、プロポーザル自体が中止となりました。市は5日、市議会の庁舎建設特別委員会で、事業者へのヒアリング結果を報告しています。
岸和田市は老朽化した庁舎の代替として、市立福祉総合センター横に新庁舎を建設する計画を進めており、総事業費は約158億円。2024年9月に公募を行いましたが、応募はゼロでした。
市が関心を示していた8社に行ったヒアリングでは、「業界全体の人手不足」「資材や工事単価の高騰」「設計から施工までを一括で請け負う方式ではリスクが高い」などの意見が挙がったといいます。さらに、首都圏の大型再開発や民間案件の活況により、人員を地方案件に割けない状況も指摘されました。
この結果を受けて、藤浪秀樹副市長は「一括発注にこだわらず、早急に検討を進めていく」と述べ、2031年度中を予定していた新庁舎の供用開始時期は遅れる見通しです。
なお、岸和田市では2023年度にも資材高騰を理由に業者が辞退し、選定が進まなかった経緯があります。
高村の考え
今の時代、本当に難しい判断だと思います。
建設業界全体で人件費の高騰や資材の調達難が続く中、地方自治体の大規模事業はますます厳しい状況に追い込まれています。
プロポーザルに応募がなかったのは岸和田市だけの問題ではなく、全国の自治体が抱える共通の課題でしょう。
吹田市役所の本庁舎も、約10年後には建て替えを検討しなければならない時期に入ります。
この岸和田市の事例は、私たちにとっても決して他人事ではありません。
物価高や建設コストの上昇が長期化する中で、いかに現実的なスケジュールと財源計画を組み立てるか。
これを怠れば、事業そのものが進まなくなる可能性もあります。
また、設計と施工を一括で発注する方式は効率的な面がある一方、リスクも大きいものと考えたほうが良いのかもですね。
特に現場の人手が足りない状況では、事業全体の品質や安全管理にも影響しかねません。
吹田市でも将来の庁舎建て替えを見据えるなら、こうした全国の動向を十分に踏まえ、最も適した方式を慎重に検討する必要があります。
長期的な視点と現実的な判断、そして柔軟な発想。
この3つが、これからの公共施設整備に求められる姿勢だと思います。
（行政はハコモノで失敗するケースが多いので、ソフト面での運用の計画と予測そしてその後の検証は必須でマネジメント力が重要ですね。）
