本日の吹田市議会の決算委員会では、文教市民分科会からの提言が正式に取りまとめられました。
決算委員会の副委員長として、委員長とともに教育長へ提言書を手渡しました。
今回の提言は、近年増加傾向にある不登校児童・生徒への支援策に関するもので、我が会派の江口礼四郎議員が中心となって取りまとめられました。
特に、令和5年度（2023年度）から全校で導入された「デイリー健康観察（デイケン）」について、その効果検証と今後の事業見直しを求める内容となっています。
目次
文教市民分科会からの提言 全文
不登校対策事業の効果検証、見直し、拡充について
不登校児童・生徒の支援策の一環として令和５年度（2023 年度）から全校実施している、デイリー健康観察（デイケン）については、令和６年度（2024 年度）の決算額が 3,200 万円であった。
しかしながら、質疑で明らかになったように、市内の公立小・中学校を合わせた不登校児童・生徒数は、令和４年度（2022 年度）が 801 人、令和５年度（2023 年度）が 906 人、令和６年度（2024 年度）が 957 人であり、依然として増加傾向にある。
この事実を踏まえれば、多額の予算を投じた当該アプリが、不登校対策として十分な効果を上げているか疑問が残る。
早急に効果検証を行い、必要に応じて事業を見直し、居場所サポーターの拡充や校内教育支援教室の充実、教員の資質向上を図る取組など、不登校支援策に取り組まれたい。
